予算・業務組織も大幅減の見込み
特別委「真実糾明に支障」と強く反発
4・16セウォル号事故特別調査委員会(特別委)の組織・予算案の処理を一カ月以上も引き延ばした政府が、組織の規模を特別委側要請案より大幅に縮小した最終案を特別委側に提示したことが26日確認された。政府案はセウォル号特別法で規定した組織定員にも遥かに及ばない水準であるため、特別委側は政府案通りになる場合、事故原因と政府対応の適正性を調査する真相究明業務に支障は避けられないと反発している。
政府と特別委関係者の話を総合すると、ユ・ギジュン海洋水産部（海水部）長官とイ・ソクテ特別委委員長は25日、ソウル・良才（ヤンジェ）洞の韓国海洋科学技術振興院で非公開で会い、特別委組織案を議論した。この席でユ長官は、特別委が要求した組織案である事務局3局(真相究明局、安全社会局、支援局)のうち安全社会局と支援局を課長級の担当官制に縮小する案を提示した。また、政府が要求してきた事務次長職の新設を諦める代わり、既存の行政支援団を行政支援室に格上げする案を出してきたという。これと共に組織定員も、特別委がセウォル号特別法(第15条)に基づき要求した120人(常任委員5人除外)より30人少ない90人に縮小させる。
さらに予算も、特別委が要求した192億ウォン（約21億円）からセヌリ党推薦特別委委員が提示した130億ウォン（約14億円）ほどに縮小される可能性が高い。当初特別委は予算を240億ウォンと策定したが、セヌリ党が「税金泥棒」と非難の世論を展開させたため予算要求規模を減らした経緯がある。
特別委は、真相究明業務40人、安全社会業務27人、支援局14人、行政20人の人員を要求している。だが、政府案通り30人縮小する場合、他局の人材需要を埋めるには真相究明局人員の縮小が不可避になる。特別委関係者は「特別委の目的である真相究明業務は縮小させ、政府介入余地が高い行政業務組織を活かそうとしているのではないか」と憂慮した。
安全社会局の縮小要求には「業務が重複する」という国民安全処の不満が反映されていたことが分かった。しかし、セウォル号特別法は特別委の業務の中の一つで、「災害・災難の予防および対応方案用意、安全社会建設のための総合対策樹立」と規定している。特別委は26日午前、ソウルの地方調達庁にある臨時事務室で委員会を招集し、政府案を議論した。一部委員は「政府が人材と予算を縮小しようとするのは特別委の独立性と自律性を侵害する」と激しく反発したと伝えられた。
これに先立ちイ・ソクテ委員長は23日に、「特別委が要求した組織・予算案を政府が処理しない場合は重大決断をする。朴槿恵（パク・クネ）大統領との面談を要求する」と明らかにしている。これに対し海水部は翌日、イ委員長との面談を提案したと伝えられた。イ委員長は「まず特別委の意見をできる限り政府側に伝えた後、政府の組織・予算案の立法予告内容を見て今後の考えを明らかにする」との立場だ。特別委内部では委員長辞退など強硬対応策も議論されていることが分かった。
韓国語原文入力：2015.03.27 01:40
