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サムスンテックワン労組員が株主総会が開かれた13日、京畿道城南市の城南商工会議所1階で韓火への売却反対の要求を株主に知らせようと株主総会に入ろうと、これを防ぐ会社関係者と衝突している。イ・ジョングン記者//ハンギョレ新聞社

　サムスンテックワンの労働者が今月末にストライキ賛否投票に入り、可決されれば翌日からストライキに投入することにした。

　争議行為調整申請に対して中央労働委員会が23日に「調整中止」の決定を下したことに伴い、サムスンテックワン労組は本格的なストライキ準備に入ると24日明らかにした。 労組は会社を韓火(ハンファ)グループに売却することに反対し、経営陣と対話を試みたが進展がないとして、今月2日、中労委に調整申請を出した。 だが、中労委でも異見は狭まらず、結局ストライキ賛否投票を行うことになった。 労働組合法は争議行為と関連して、仲裁機関が調整中止決定を下せば労組が賛否投票を通じて合法的なストライキを行えるよう定めている。

　サムスンテックワンで現実にストライキが起きれば、サムスンの系列会社で労組が設立され労働委員会仲裁など合法的手続き要件を備えた初のストライキになる。 過去にサムスン重工業で1988年に労組設立を要求するストライキが起き、昨年には早く退勤する部分ストライキが行われたことはある。 だが、労組がなく法的争議手続きを経ずに社内の社員協議会の主導でストライキが行われた。

　サムスンテックワン労組関係者は「会社側が私たちの要求案に対して修正案を提示せず、実質的な交渉が行われていないことを中労委の調停委員に説得した結果、調整中止が決定された」として「これはサムスン史上初の調整中止決定」と明らかにした。 サムスンテックワン労組は、別の労組である金属労組サムスンテックワン支会との交渉を経てストライキ投票の日程と内容を決める計画だ。 サムスンテックワン労組には約1900人が、金属労組サムスンテックワン支会には約1200人が加入している。

　両労組は共に投票で可決されることを確信している。 ただし、ストライキの強度がカギになるものと見られる。 サムスンテックワンには、防犯カメラ(CCTV)や発電機などの民生部門と、自走砲や航空機エンジンなどの軍需部門がある。 金属労組サムスンテックワン支会関係者は「軍需部門は法律上、団体行動権に制約がある」として「民間部門の労働者は全面ストライキを行い、軍需部門では生産職以外の事務職労働者だけが全面ストライキに参加する可能性がある」と話した。 サムスンテックワン労組関係者は「ストライキの実施方向は内部協議中であり確定していない」と明らかにした。

　サムスンテックワン労組がストライキ準備に乗り出し、一緒に韓火に売却される境遇に置かれた別のサムスン系列会社であるサムスン総合化学、サムスントータルでもストライキをで立ち上がろうという声が出ている。サムスントータル労組関係者は「韓火側関係者が今朝現場実態調査のために訪問したが、労組の反対のために正門まで来て引き返した」として「会社側との見解の相違が大きく、ストライキも考慮している」と話した。 ただしサムスンタレスは100％軍需業者であるためストライキに制約が伴う。