原文入力:2008-12-26午前09:02:41
チェ・サンジェ インタビュー
キム・ドンフン記者
←チェ・サンジェ言論労組委員長.
「力が足りないからと言って放棄できる戦いではありません。言論労働者が数えきれない程解雇され拘束される可能性も高いが、闘争を決して止めることはできません。」26日から突入する報道機関ゼネストの先鋒に立っているチェ・サンジェ(47・写真)全国言論労働組合委員長は25日<ハンギョレ>と行ったインタビューで「財閥と朝鮮・中央・東亜に放送ニュースを譲り渡そうとするハンナラ党言論関係法が通過する場合、途方もない社会的葛藤と混乱を醸し出すだろう」と警告した。
-9年ぶりのゼネストだ。ゼネストを決断した理由は?
「ハンナラ党が通過させようとしている7ヶ言論関係法の核心は、財閥と朝鮮・中央・東亜日報に放送ニュースを譲り渡し言論界を財閥中心に再編するということだ。既存放送会社はなくなったり財閥または朝鮮,中央,東亜日報傘下に統廃合されるだろう。世論が特定勢力と資本に統制され掌握されるのを防がなければならない切迫感でストライキを選択した。野党と放送会社経営陣が防ぐべきなのに希望が見られず苦肉の策としてストライキに出たのだ。必ず防がなければならない。」
-今回のゼネストの特徴は?
「ゼネストではあるが、主目的が放送と新聞を立ち止らせるのではなくハンナラ党の‘言論悪法’を国民に知らせることだ。したがってストライキ中にも‘言論悪法’関連報道と製作は継続する。また放送会社経営陣と言論従事者自らにハンナラ党法案がどれくらい深刻なのか認識させる目的もある。」
-ハンナラ党は産業的発展のために規制を緩和しなければなければならないと主張している。
「あきれた論理だ。今でも産業的発展を阻む規制はない。すでに大企業と新聞社はドラマ,娯楽,スポーツなど放送産業にいくらでも進出することができる。ただし放送ニュースは世論独占を憂慮して制限しているのだ。ハンナラ党は産業的論理を掲げながら、なぜ金にならない放送ニュースを占めようとするのかから説明しなければならない。」
-ハンナラ党は新聞・放送兼営拡大が世界的な傾向と言っている。
「嘘だ。米国や英国,日本などは報道機関がメディア財閥に移ったせいで世論偏重現象が深刻化するや一歩遅れて規制を強化している。 オバマ米国大統領当選者も新聞・放送兼営と言論資本に対する規制をより一層強化すると明らかにした。むしろ規制を強化しているのが世界的な傾向だ。」
-今回の法案改正過程で世論収斂が不十分だという指摘が多い。
「色々な国会議員に会ったが、ハンナラ党議員たちさえこれら法案に対する問題点を指摘する。それでもハンナラ党は社会的合意もなしに法案処理を強行しようとしている。最近の世論調査にも現れたように、財閥の放送所有と新聞・放送兼営拡大に対する国民世論は賛成より反対が三倍以上多い。」
-ストライキの様相はどのように展開すると予想するか?
「ハンナラ党は法案を来る29日ないし30日頃上程するようだ。したがってストライキの強度を順次高めていき、この頃に最高潮に達するようにすることが目標だ。臨時国会が終わる1月9日まで法案通過を必ず阻止する。」
キム・ドンフン記者 cano＠hani.co.kr
