選挙日11日前から候補辞退禁止...地区党復活も
中央選挙管理委員会（以下選管委）は24日、地域構図の克服ための代案として、政界で議論されてきた地域別比例代表と惜敗率制度を早ければ2016年の総選挙から導入し、現在246人の選挙区議員は200人に減らして比例代表を2倍（54人→100人）に増やすことを骨子とした、政治関係法改正意見を国会に提出した。選管委は2004年に廃止された地区党制度を復活し、団体と法人による政治資金の寄託を可能にする案も一緒に出した。
選管委の圏域別比例代表の提案によると、国会議員定数300人を全国6圏域に分けて配分し、各政党はこの圏域に合わせて選挙区の候補と圏域別比例候補者を出すようにした。選管委は選挙区と比例代表の比率を2対1とし、選挙区200人、比例代表100人となる構造を提案した。この方法によると、選挙区ではこれまで通り1位の得票者が当選者となり、圏域別の政党得票率に応じて圏域別比例代表の当選者数が決まる。選管委はこの過程で、各政党が同じ候補者を選挙区と地域別比例代表に同時に登録し、その圏域では比較的高い得票率を記録した落選者を救済できる方案（惜敗率制）も提案した。
また、選管委案には、大統領、国会議員、地方自治団体長候補の政党の候補予備選挙を、同じ日に全国で同時に行う完全国民予備選挙案（オープン・プライマリー）の導入も含まれた。
併せて、選挙の信頼性と出馬候補者の責任を強化する方策として、選挙日11日前からの候補者辞退を禁止し、辞退した場合は選挙助成金を全額返すようにするなど、選挙終盤の候補一本化を制度的に防ごうという意見を出した。
選管委は、また、過去の地区党同様の役割を担う「区・市・郡党」を設置し、ここから直接党員を管理して党費を集めることができようにする一方で、現行制度では禁止されている法人や団体による政治金寄託も、年間1億ウォン（約1073万円）まで選管委寄託形式でできるようにした。
キム・ジョンゴン選管委報道官はこの日、国会議員会館で開かれた記者会見で、「地域主義を緩和し、有権者の意思を忠実に反映するために用意した方案」とし「小選挙区制と地域別比例代表制を混合した選管委の提案が比例性と1票の等価性を最も高められる制度になるだろう」と説明した。
韓国語原文入力: 2015.02.24 20:49
