野党70人と与党の一部議員が参加
不当利得50億ウォン以上で適用
サムスンのイ・ジェヨン三兄姉妹も対象に
遡及適用は難しいとの意見も
イ・ジェヨン サムスン電子副会長やイ・ハクス元サムスン副会長などが対象になる「特定財産犯罪収益などの返還および被害救済に関する法律案」が国会で発議される予定だ。
パク・ヨンソン議員(新政治民主連合)は13日、国会で記者会見を開き、不法行為で得た所得を国家に返還させる内容を骨格とした、特定財産犯罪収益などの返還および被害救済に関する法律案を発議すると明らかにした。パク議員は「横領や背任などで第3者が取得した利益が50億ウォン（約5億5000万円、1円＝9ウォン）以上の場合、法を適用する」と説明した。
法案が通れば1999年のサムソンSDSの新株引受権付き社債(BW)廉価発行で莫大な差益を得たイ・ジェヨン副会長をはじめ、イ・ブジン社長、イ・ソヒョン社長、イ・ハクス元サムスン副会長、キム・インジュ サムスン経済研究所などが対象になる可能性がある。この件でイ・ハクス元副会長とキム・インジュ社長が2009年にイ・ゴンヒ会長と共に有罪判決を受けたためだ。昨年末にサムソンSDSが上場しイ・ジェヨン副会長などサムスン三兄姉妹の株式価値が4兆3400億ウォン(2014年12月末基準)、イ・ハクス元副会長とキム・インジュ社長の株式価値もそれぞれ9千億ウォンと3800億ウォンに増えた。発議される法律のマジノ線である50億ウォンを大きく越える。
パク・ヨンソン議員は記者会見で配布した資料で「刑法の母胎となるドイツ刑法をはじめとする英米法で所有者に関係なく犯罪と関連した財産は没収するという点を考慮すれば、イ・ジェヨン三兄姉妹の財産を返還させるのは当然だ」と説明した。また、遡及適用をめぐる違憲議論に対し「2000年度初めに犯罪収益の没収または返還に関する立法をした英国、オーストラリア、ニュージーランドでも該当する法律が法施行以前にあった犯罪行為に対しても適用されることを明確にした」として韓国の憲法に反しないという意見を明らかにした。
だが、すでに裁判所の判断が出ており、措置が完了した事案に対し法律を遡及適用しにくいという意見もある。キム・サンジョ漢城大学教授(経済改革連帯所長)は「サムソンSDS上場による利益は天文学的だが、法的判断が終わった状況にある」と指摘し、「英米法の趣旨は、犯罪があり犯罪行為者を特定できない時に適用するところにあり、サムソンSDSの場合はすでに犯罪と犯罪者が特定され処罰が終わっているので趣旨が歪曲されかねない」と話した。
法律案は16日頃に発議される見込みだ。野党議員約70人と一部与党議員が共同発議者として参加した。
韓国語原文入力:2015.02.13 22:02
