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手術前後の比較写真を同条件で撮影せず、治療期間や副作用などの重要情報が欠けた広告がモバイルアプリ(左側から)、メッセンジャー、地下鉄でよく見かけるが、全面禁止する医療法施行令・施行規則が16日立法予告された。韓国消費者院提供 //ハンギョレ新聞社

　今後は患者が作成する手術同意書に、手術参加医師の名前と診療専門科目を書くなど、代理手術を遮断する方案が推進される。 整形外科などで消費者を惑わすためよく使われる手術前後の比較写真を使った広告も禁止される。

　保健福祉部はこうした内容を盛り込んだ「手術患者の権利保護および安全管理強化対策」を11日発表し、これに必要な医療法施行令・施行規則を16日に立法予告することにした。

　福祉部は“代理手術”をなくすために手術室の外部に手術を担当する医療関係者の名前と写真を医療免許とともに掲示する手術室実名制を実施することにした。 手術室には病院が自律的に防犯カメラ(CCTV)を設置するよう定めた。患者が書く手術同意書には手術医師の専門科目、手術執刀医と補助の手術予定医師と実際の手術医師が同じだという内容を明示させる方針だ。

　安全管理強化方案も含まれているが、全身麻酔を行い手術をする外科医療機関は、手術中の応急状況に備えて人工呼吸器、無停電電源供給装置などの応急医療装備を備えるよう定めた。 麻酔中の患者の状態を把握する心電図測定装置なども設置しなければならない。

　患者の治療前後を比較したり、芸能人を活用した写真・映像広告、患者の治療経験談を載せた広告など、消費者を惑わす医療広告も禁止される。 福祉部は国会に係留中の医療法改正案にこれを盛り込む方針だ。 最近テレビ番組に出演し医学的に認められていない施術を広報したり健康機能食品の効能について誇張・虚偽広告を出すいわゆる“ショードクター”や“ドクターテイナー”が増加しているが、これに対する禁止規定も用意される。

　韓国女性民友会などの女性団体は論評して「手術室の安全管理のための政府の対策を歓迎する」として「不特定多数を対象にした美容整形広告を全面的に制限」するよう追加措置を促した。