原文入力:2008-12-26午前09:39:53
チョン・ミニョン記者
全国単位学力評価(一斉試験)について論議が続いている中で、去る2002年には“全学生を対象にした診断評価は望ましくない”と主張した韓国教員団体総連合会(教総)が、現在は一斉試験を積極賛成しており批判を買っている。
教総は中学校1・2学年対象の‘全国市道連合学力評価’を翌日に控えた去る22日発表した声明で「評価は教育過程の必須活動であり、これを拒否するのは極端な教育放棄行為」と明らかにした。
しかし教総は2002年9月には政府が推進した小学校3学年対象基礎学力診断評価に対して「診断評価の必要性には共感するが全数評価よりは標本評価をしなければならない」として「(学習)不振児童評価は教師と学校の裁量事項であり国家が画一的にすることは望ましくなく望む学校と市・道だけで実施しなければならない」と主張した。
キム・ドンソク教総スポークスマンは「当時と今とは状況が違う」として「今、政府が推進している評価は金大中・盧武鉉政府の間、平準化が呼び起こした‘学力低下’問題を解決するという趣旨で実施されるもので、これに対する父母の要求も高く支持すること」と話した。
これに対してハン・マンジュン全国教職員労働組合政策室長は「当時小学校教育を画一化する一斉試験に対して反対した教総が、政府が変わると立場を変えて‘政権顔色伺い’をしている」として「教育的側面での判断より、政治的状況の変化に従って立場をひっくり返すのは教育団体としての公信力を自ら捨て去ること」と批判した。
チョン・ミニョン記者 minyoung＠hani.co.kr
