資源外交42兆ウォン・4大河川84兆ウォン
企業の法人税引き下げ63兆ウォンも”金持ち減税”
「原発不正」など合わせると、天文学的な費用
2008年2月から2013年2月にかけ、大韓民国の大統領は李明博（イ・ミョンバク、MB）だった。彼は投票権を行使した有権者48.67％の支持を受け当選し、退任時の支持率は24％（ギャラップ調査）だった。 2日発刊された彼の回顧録『大統領の時間』は、彼の在任期間の”功非”をめぐる議論を引き起こした。事実関係まで歪曲した自画自賛に対抗し、彼が残した天文学的な費用を告発する本が出る。『MBの費用』（アルマ発行）だ。
9日に出版を控えたこの本は、「知識協同組合良い国」のユ・ジョンイル理事長（KDI国際政策大学院教授）など各分野の専門家16人が編著した。本は「（MBが）使い果たした国民の税金について必ず検討しなければならない」とし、可能な限り経済的な方法でこれを考察する。 「蕩尽と実情」というキーワードのもとにMBがいかに多くの社会経済的費用を残したのかを精巧な数値で分析しようと努めたのが目を引く。本は資源外交と4大河川事業、”金持ち減税”だけでも、MBがーが少なくとも189兆ウォン（約20兆4300億円、100ウォンは約11円）以上の「費用」をもたらしたと書いている。
本は資源外交の費用を最初に挙げた。事業費に限れば、資源外交（31兆ウォン）は4大河川事業（22兆ウォン）より大きい。国会で国政調査も進行中だ。本は海外資源開発事業の問題点を暴いた後、これを主導した石油・ガス・鉱物資源公社などの3つの公企業で、MB政権以降増えた負債が42兆ウォンに達すると明らかにした。コ・ギヨウン韓神大学教授はこれをMB政権の資源外交がもたらした費用と定義した。本は「投資よりも多くの金の回収（総回収率114％）が予想される」というMB回顧録に対する反論でもある。
事業費だけを見れば4大河川事業は資源外交よりも少ないが、パク・·チャングン関東大学教授は、この事業が誘発した費用が資源外交よりも大きい84兆ウォンに達すると推算した。談合で膨らんだ事業費以外にも破壊された湿地の価値（約6兆ウォン）、河川整備（年間1.3兆ウォン）、取水源移転（2.5兆ウォン）、金融費用（0.3兆ウォン）などを入念に計算した数値だ。MBは2年前の秋、洛東江（ナットンガン）の「緑藻（アオコ）ラテ」の問題が提起されると、「緑藻が発生するのは水質がよくなったという意味」だとし、4大河川事業の正当性を強弁した。本によると、この話を聞いたユ教授などの怒りが出版のきっかけになったそうだ。MBは回顧録で4大河川事業のおかげで「川周辺地域が活気を帯びている」と主張している。
親企業を標榜した李明博政権は、企業が支払うべき法人税率を引き下げるなど、63兆ウォンの減税政策を展開したのもMBが残した費用として計算された。カン・ビョング仁荷大学教授とユ教授は、本に掲載された対談でMBが宣伝した「投資を通じた雇用創出効果」はなかったと釘を刺した。
本はこのような大型の事業や政策以外にもキム・ユンオク大統領夫人が主導した「韓食のグローバル化」、原発不正などの費用も計算した。また、MB政権の時にKT、ポスコ、ロッテなどの企業に与えた優遇と中断された南北関係、政権の不正と不適格な人事、保守優位のメディア地形の誕生などが韓国社会に大きな害悪を及ぼしたと言う。
この本は歪んだ現実に対する”告発状”に近い。ユ教授は、本の最後にこう書いた。 「4大河川事業を主導した者は責任を取るどころか、政府から賞まで貰ってホクホクしており、海外資源開発やメリルリンチへの投資を掲げ数兆ウォンを無駄にした者たちが昇進し出世するのが、今日のゆがんだ現実だ...過去の過ちに対する審判と清算ができないから、積弊が解消されないのである」。
韓国語原文入力:2015.02.04 21:38
