原文入力:2010-06-16午後09:42:15(1354字)
多住宅者 負担 減らす‘総合不動産税→地方税転換’推進
野党では高所得層 所得税減税撤回案 提出 準備
アン・ソンヒ記者
与党の地方選挙完敗により李明博政府の経済政策基調に対する批判が強まっているなかで、MBノミックスの核心政策だった‘金持ち減税’に対する論難が再び大きくなるものと見られる。野党が2012年以後に猶予された高所得層所得税減税案を完全に撤回する案を今年の国会に提出するという方針であることに加え、政府が推進中の総合不動産税(総不税)の地方税転換も多住宅者の税負担を減らし論難を呼び起こす可能性が高いためだ。▲関連記事4面
16日国会企画財政委員会民主党幹事のイ・ヨンソプ議員は<ハンギョレ>との通話で 「2012年施行に猶予された所得税・法人税最高税率引き下げを撤回する税法改定案を今年の定期国会に提出する方針」として「来年に改定してもかまわないが、政策は予測可能性が重要なのでなるべくはやく修正するほうが良い」と明らかにした。イ議員は「わが政府の国家借金と財政健全性が憂慮の恐れがある水準であり、今からでも経済協力開発機構(OECD)平均に比べて低い高所得層の税負担をさらに下げなければならないのかということに対する再検討が必要だ」と話した。
‘総合不動産税廃止’を巡る論難も強まる展望だ。現在の企画財政部と行政安全部は国税である総合不動産税を地方税に切り替えるという方針をたて、具体的な方法を議論している。イ・ヒボン行安部地方税制官は「大きく分けて総合不動産税-財産税２元化方案と統合方案が可能だ」とし「7～8月頃に政府最終案を定めた後、公聴会を経て9月定期国会に提出する」と話した。
総合不動産税が財産税に統合されれば多住宅者の税金負担は減る反面、1住宅者の税金負担が増える可能性が高い。総合不動産税は全国にある住宅を全て合算した課税標準に対して税金を賦課するが、財産税は個別住宅別に課税するので累進率が低くなるためだ。これによって不足した税収を埋めるために全体財産税率を引き上げるならば1住宅者の税負担は増えることになるということだ。
‘多住宅者の譲渡所得税重課制度’を存続させるかどうかも今年の税制改編で検討される。本来多住宅者の譲渡税税率は‘2住宅者50%、3住宅者60%’だが、政府は不動産取り引き活性化を名分として今年末まで一時的に‘6～35%’の基本税率に割り引いている。政府が重課税制度を完全に廃止すれば不動産投機を煽っているという批判を避けにくい。
総合不動産税改編と多住宅者譲渡税緩和に対する野党の反対態度は明確だ。イ・ヨンソプ議員は「政府の総合不動産税廃止は多くの専門家たちが共感する‘保有税強化、取引税引き下げ’という原則から後退するもの」と主張した。民主労働党は9月定期国会に総合不動産税税率を引き上げ賦課対象を拡大する改定案を出す方針だ。
アン・ソンヒ記者 shan＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
