チョン・ホソンは1・2付属室の統合により
業務の比重と役割かえって大きく
アン・ボングンは国政広報の新しい任務に
各省庁の広報を管轄、存在感大きく
イ・ジェマンは人事委への同席防いだというが
当初から固定参加者に当たらず
朴槿恵(パク・クネ)大統領が23日に断行した大統領府の組織改編の結果、”大統領府秘書官3人組”は業務の範囲と役割が大きくなり、彼らの影響力がむしろ拡大するとの見通しが出ている。民心の要求及び政界の診断と正反対の方向である。
朴大統領は年頭会見で「(3人を)交替する理由がない」と予告してからも、引き続き彼らに対する人的刷新を求める世論が高かったことから、しぶしぶ「業務調整」というカードを切ったが、むしろ3人の位相を高めた結果となった。また大統領府内部を掌握していたキム・ギチュン秘書室長まで近いうちに退く予定で、3人に集中した力はより大きくなるものと思われる。
まず、大統領府の内部人事や予算などを担当しているイ・ジェマン総務秘書官は留任した。一部では「大統領府人事委員会に同席しないことにした」という点を挙げて権限縮小との解釈もあるが、当初イ秘書官は大統領府が人事委員会の新設時に決めたた固定参加者でもなかった。長・次官と主席など、政務職公務員などを検証する人事委に総務秘書官が同席していること自体がそもそも異常だったし、朴大統領の人事スタイルの変化を予告するものでもないので、大きな意味もない。イ秘書官はまだ大統領の特殊活動費を管理・執行し、内部予算と人事を総括する核心側近である。
今回の改編を通じて日程・メッセージなどを担当していた第1付属室と実行・苦情を引き受けていた第2付属室が付属秘書官室統合され、これを総括することになったチョン・ホソン付属秘書官(前第1付属秘書官)は業務領域が増えた。 3人組のうち朴大統領を最も近い距離で補佐する唯一の「門番」秘書官になったのである。大統領府参謀の間でも「今回の改編での役割と比重が最も大きくなったのはチョン秘書官」だと評される。
実行・苦情を担当していたアン・ボングン第2付属秘書官は、今回の改編で、国政広報秘書官として正式に政府の各省庁を管轄することになった。国政広報秘書官は、毎週、各省庁の広報担当者を招集して会議をするなど、頻繁に大統領の国政哲学と政策を省庁に伝え、これに合わせて広報方向を調整する役割を担う。主に随行を務めていたアン秘書官に広報業務の専門知識があるかはともかく、各省庁では大統領の側近である彼の指示に以前よりも気にせざるを得ない状況だ。
朴大統領が年頭会見と大統領府の人事改編を通じて再び3人組への信頼を確認したことで、大統領府内部の運営及び外部とのコミュニケーションの過程において3人組の比重がより重くなる可能性が高い。朴大統領は今月初め、セヌリ党指導部との昼食会で3人組について、 「彼らは使いの者であるだけだ」と述べた。朴大統領は、今回彼らに”使い”ではなく”国政広報”という重要な業務まで任せ、自分の言葉を自ら退色させた。
一方、退陣するかどうかとその時期がまだベールに包まれているキム・ギチュン秘書室長は、前日に続いて25日にも首席秘書官会議を招集し、その後秘書ワークショップを開くなど、大統領府改編に伴う作業を陣頭指揮した。キム室長はまだ発表していない政務特補団の選定及び各首席室傘下の秘書官級の大々的な人事改編を準備している。公職規律秘書官と企画秘書官など秘書官級の核心参謀らも今回交替されるものと見られる。大統領府の関係者は、「キム室長がすぐ辞めるというのは与党などから出ている話であり、今進行中の作業がいつ終わるかはまだわからない」と述べた。
韓国語原文入力:2015.01.25 20:07