解雇者復職・損害賠償撤回・会社正常化など「4大議題」を確定
双龍自動車労使が2009年整理解雇された労働者の復職と損害賠償、仮差押さえ問題の解決などを議論することで合意した。労使対話が本格化、公式化にされるにつれ、6年もの間韓国社会に巨大な傷を残した双龍自動車整理解雇事態の解決への期待が高まっている。
全国金属労組双龍自動車支部キム・トゥクチュン支部長とイ・ユイル双龍自動車社長、キム・ギュハン双龍自動車企業労組委員長は、21日午前10時から京畿道の平沢（ピョンテク）双龍自動車工場事務所で3者交渉を行った。会社側と双龍自動車支部は1時間ほど続いた交渉が終わった後、整理解雇事態を解決するための「4大議題を確定し、実務交渉を迅速に進めることで合意した」と発表した。 4大議題には△解雇者の復職△損害賠償訴訟、仮差押さえの撤回△双龍自動車の正常化△26人の犠牲者のための支援対策が含まれる。
双龍自動車支部と会社側が交渉のためのテーブルに座るのは、ストライキ終了を合意した2009年8月以降、5年5カ月ぶりだ。
まず、復職対象になる解雇者は昨年11月、大法院（最高裁）の判決が出るまで整理解雇無効訴訟に参加した152人をはじめ、懲戒解雇者と社内下請労働者など、合わせて187人だ。彼らの復職規模と時期が最大の争点になりそうだ。労組はこれまで全員復職を求めてきた。 2009年整理解雇と70日余りにわたる双龍自動車支部の工場占拠ストライキの後、会社が提出した114億ウォン（約12億4000万円）規模の損害賠償と仮差押さえを撤回することも主要議題に含まれた。損害賠償と仮差押さえは整理解雇が実施されてから、26人の解雇労働者と家族が自ら命を絶ったり、死亡した原因の一つであり、労組弾圧の象徴とされる問題であるだけに、会社側の前向きな措置が予想される。
亡くなった26人への経済的支援の規模と謝罪などの意思をどのように表すかも争点だ。このような議題が最終的に妥結した場合、労組は煙突籠城ストを解除し、企業との和合を宣言することで、会社の正常化に乗り出す方針である。
労使は4大議題を議論するための具体的な実務交渉日付と交渉の間隔などを別途協議し、確定することにした。この日で8日以上食糧供給を拒否していた煙突籠城ストの労働者2人は午後4時から食事の提供を受け入れ始めた。
韓国語原文入力:2015.01.21 15:54
