原文入力:2008-12-25午後11:43:00
労働部 勤労基準法 改悪推進に“反労働者政策” 糾弾
チェ・ウォンヒョン記者
労働部が非正規職法・最低賃金法改正だけでなく解雇を容易にする勤労基準法改正も推進すると明らかにし、労働界が激しく反発に出た。 経済危機で雇用不安が日増しに広がる中で政府が関連法・制度改正を強行する場合、最悪の労・政葛藤がもたらされるものと見られる。
労働部は去る24日大統領に報告した‘2009年主要業務計画’において、勤労基準の先進化を名分に「雇用・賃金・勤労時間制度の柔軟性・合理性・明確性を向上」させるとし「来年、(勤労基準法改正)立法を推進する」と報告した。全国経済人連合会など財界は勤労基準法に‘緊迫した経営上の必要’がある時だけ整理解雇ができるようにした規定で ‘緊迫した’ という文句を削除することなど解雇要件の緩和を一貫して要求している。
労働部はまた、この間労働界と市民社会が強く反対してきた非正規職法・最低賃金法の改正も、財界要求を反映する内容そのままに改正を急ぐと明らかにした。
これに対して労働界は25日「労働部でない反労働部」と強く批判しつつ‘絶対受け入れ不可’の態度を明確にした。ウ・ムンスク全国民主労働組合総連盟スポークスマンは「労働部が来年推進するという法・制度らはすべて労働者の基本権を弱めるものなど」としながら「社会的対話の試みもしないまま一方的に押し通そうとする労働部が果たして労働者を保護しなければならない労働部と言えるか」と語った。 チェ・ウォンヒョン記者 circle＠hani.co.kr
