韓国水力原子力(韓水原)資料や原子力発電所図面などの流出事件を捜査している個人情報犯罪政府合同捜査団(団長イ・ジョンス ソウル中央地検先端犯罪捜査2部長)は、流出させた容疑者が中国瀋陽地域のIPを利用して国内に接続した事実を確認したと24日明らかにした。 北朝鮮と近い瀋陽は、北朝鮮の情報機関要員が多数活動している地域だ。ファン・ギョアン法務部長官も「北朝鮮の仕業である可能性を排除していない」と明らかにした。
合同捜査団は容疑者がインターネットに文を載せる際にIP追跡を避けるために使った国内の仮想私設網(VPN)サービス業者3か所を押収捜索し、初めて資料流出が発生した15日に瀋陽地域のIP20～30個がポータルサイトに約200回接続した事実を確認した。だが、瀋陽が最初の接続地なのか、迂回用の中間接続地なのかは確認されていない。 合同捜査団関係者は「瀋陽が最初の接続地なのかは現地で確認してみなければ分からない。中国公安に協力を要請している」と明らかにした。 北朝鮮との関連性有無については「断定することも否認することもできない」と話した。
IP追跡を続けるために中国政府の協力を待たなければならないだけでなく、犯行に使われたインターネットID、銀行口座、人的事項などは全て盗用されたことが確認され、容疑者の身元確認は停滞状態だ。 容疑者は仮想のIP住所を提供するVPNサービスに加入する時も他人の名義を盗用しており、“不法通帳”を利用して費用を払っていたことが調査された。 インターネットのブログに原発反対の文を載せたり、流出した資料を公開する際に使ったIDも、全て第三者のものを盗用していた。 このように捜査が難航している中で、容疑者が古里1、3号基と月城2号基など原発3か所の稼動を中断するよう要求したクリスマスが近づき緊張が高まっている。
ファン・ギョアン長官はこの日、国会法制司法委員会全体会議で「今回の事件が北朝鮮の仕業である可能性はあるか」というセヌリ党キム・ドウプ議員の質問に対して「そのような可能性を排除しない」と答えた。
訳J.S(1062字)
