登録 : 2014.12.19 11:10 修正 : 2014.12.19 11:42

憲法裁判所“北朝鮮追従・暴力依存…民主的基本秩序に背反”
憲政史上初…所属議員5人の議員職も喪失

19日午前、ソウル市鍾路区斎洞の憲法裁判所で統合進歩党に対する政党解散審判でパク・ハンチョル憲裁所長が判決文を読んでいる。//ハンギョレ新聞社

 統合進歩党が創党から3年で解散させられた。 憲政史上初の政党解散審判の結果であり、国家権力が代議制民主政治の核心である政党を強制的になくした政治史的“事変”だ。

 韓国憲法裁判所は19日午前、政府が請求した統合進歩党政党解散審判事件で、裁判官8対1の意見で解散を決めた。 この宣告の効力は直ちに発生し、中央選挙管理委員会は統合進歩党の政党登録を抹消することになる。 統合進歩党と同じ名前を使うのはもちろん、類似した綱領を掲げる政党を創党することも禁止される。 党費・後援費・預託金・国庫補助金など進歩党の残余財産は国庫に還収される。

 裁判官の多数意見は“統合進歩党綱領の「進歩的民主主義」は韓国社会を植民地半封建社会と規定し人民民主主義革命を前面に掲げる「自主派」の理念であり、統合進歩党の主導勢力は過去に北朝鮮の主張に同調し北朝鮮と連係して活動してきた”と明らかにした。 さらに、統合進歩党の主導勢力が“自由民主主義体制を転覆しようとしている”、“イ・ソクキ議員の内乱陰謀主張にも積極的に参加してきた”と明らかにした。 したがって統合進歩党は“最終的には北朝鮮式社会主義体制を追求している”と評価されるとし、これは“民主的基本秩序”に反するので憲法に則り政党解散が必要だと明らかにした。

 反面、少数意見は“「進歩的民主主義」は暴力革命路線を意味するものではない”、“統合進歩党の主導勢力の主張が北朝鮮の主張と一定部分似ていても、北朝鮮に無条件に追従すると見ることはできない”と明らかにした。 少数意見は進歩党の理念や活動が「民主的基本秩序」に反するとは見難いので政党解散の理由はないと明らかにした。

 韓国政府は2013年8月、国家情報院が“イ・ソクキ内乱陰謀事件”に対する公開捜査に着手してイ議員らが起訴されると、同年11月5日に統合進歩党に対する解散審判を憲法裁判所に請求した。 法務部は“政党の目的や活動が民主的基本秩序に背く時、政府は憲法裁判所にその解散を提訴でき、政党は憲法裁判所の審判によって解散する”という憲法条項を前面に出し、統合進歩党が北朝鮮の対南革命路線に従っていると主張した。

 だが、統合進歩党は綱領にある「進歩的民主主義」は政府が主張するように北朝鮮式社会主義を意味するものではなく、イ議員らが戦争勃発時の施設破壊を謀議したという“アールオー”(RO)会合はその内容が歪曲されたものであり、党次元の行動でもないとして対抗した。 1年余の審理でファン・ギョアン法務部長官とイ・ジョンヒ進歩党代表が両側を代表して直接法廷攻防を行った。

 統合進歩党の解散が決定された19日は、朴槿恵(パク・クネ)大統領の当選2周年になる日だ。 パク・ハンチョル憲法裁判所長は宣告直前に憲法裁判所の結論により「消耗的論争」が中断されることを希望すると明らかにしたが、判決後の嵐は侮れないものと見られる。

ソウル市鍾路区斎洞の憲法裁判所大審判廷で統合進歩党の政党解散審判が開かれている。//ハンギョレ新聞社

イ・ギョンミ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2014/12/19 11:18
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/669886.html 訳J.S(1573字)

関連記事
  • 오피니언

multimedia

  • most viewed articles
    • hotissue