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アパート警備員キム氏(73)。 イ・ジョンア記者//ハンギョレ新聞社

最低賃金100％適用に警備員大量解雇の危機
実態調査の結果、8829人中354人が解雇される可能性…
予算100億ウォン増やし…60歳以上の警備員を雇用すれば支援

　来年から全ての労働者が最低賃金制度を100％適用されることになるのと関連して、警備労働者たちが大量解雇の危機に陥る中、雇用労働部が補完対策を出した。 60歳以上の警備労働者を雇用する事業主に対して、年間72万ウォンずつを3年間支援する「警備職高齢勤労者オーダーメード型雇用支援方案」の対象を拡大し、これに必要な予算を増額する内容だ。

　これに先立って雇用部は11月24日、「60歳以上の高齢者雇用支援金」を活用し警備労働者を支援すると明らかにしたが、予算が23億ウォンしかなく支援できるのは3200人余りに過ぎず“焼け石に水”という批判を受けた。 これに対し雇用部は、この日予算を100億ウォンに増額し、支援金の支給対象事業者も60歳以上の高齢者雇用比率が23％以上だったものを12％以上に広げた。この結果、支援を受けることになる警備労働者が1万4000人に増えることになると雇用部は明らかにした。

　一方雇用部の実態調査結果によると、調査対象警備員8829人中354人が解雇の危機に立たされていることが把握された。 100人に4人の割合だ。 最大25万人と推算される警備労働者のうち1万人程度が解雇の不安に震えているわけだ。 人件費負担(88.4％)が最大の理由に挙げられた。 これに対し雇用部は、12月を「警備職勤労者雇用安定集中指導期間」とし、実態把握と勤労監督、現場指導などを行う。 イ・ギクォン雇用部長官は「警備職の働き口は、住民と地域社会が自ら作り出せる地域共同体の働き口であるから住民たちの配慮と関心が切に求められる」と話した。