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10月4日、仁川延禧洞の仁川アジア競技主競技場で開かれたアジア競技大会閉幕式。仁川/共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　仁川（インチョン）市がアジア競技大会の準備と組織委員会運営費支援のために莫大な借金を抱え、福祉予算まで大幅削減したなか、アジア競技大会組織委員会は成果給で大賑わいしていたことが明らかになり問題になっている。

　20日、仁川市と組織委関係者たちの話を総合すると、組織委は最近職員約400人全員にテレビ、洗濯機、冷蔵庫などの家電製品を支給した。大会運営に必要な家電製品をスポンサーから約50億ウォン（1ウォンは約0.1円）で購入する契約を締結したが、実際の購買額が契約金額に至らず予算が残ったとして職員に家電製品を配ったのだ。 また、一部の職員は大会が終わった後、後援航空会社から航空券を受け取り海外旅行に行ってきたと伝えられた。

　組織委はまた、全職員に休日勤務手当て名目で職級に関係なく一律225万ウォンずつを支給し、相当数の契約職職員の契約期間を1～2か月延長した。

　組織委は大会を終えた後、国際大会の慣例として職員に500万ウォン相当の成果給支給をしようとしたが、批判世論のためにできなかった。 そのため組織委がこうした悪知恵を働かせて成果給を支給したのではないかとの批判が出ている。 特に仁川市は組織委に運営費として1200億ウォンを支援したが、組織委が資料の提出を拒否しているため、支援金がどのように使われたのかさえ把握出来ずにいる。

2014仁川アジア競技大会期間中、ガランと空いた観覧席。 アジア競技大会の失敗を象徴的に示している。 2014.9.28 /連合ニュース

　組織委関係者は「家電製品を購入してもなお余った予算は、家電製品スポンサーに現金で支払うよう契約されていたため現物を購入し職員に支給した」と釈明した。 この関係者はまた「休日勤労手当ては勤労基準法に則り働いた職員に手当てを支給したまでで、業務を続けなければならない一部の職員に限り契約期間を延長した」と話した。

　しかし、仁川市関係者は「予算が残ったならば精算後に返却するのが当然だ。組織委が職員のために残余予算を使ってしまったことは適切でない」と話した。