朴大統領が記者と異例の立ち話「G20での円安政策批判は決心の末の発言」
初の機内スタンディング・ブリーフィング
「先進国経済やや回復したからと
自国の立場だけ考慮して政策のは
いかがなものか」と再度言及
FTA批准早期処理要請も
8泊9日の日程で中国、ミャンマー、オーストラリアで開かれた多国間首脳会議に参加した朴槿恵（パク・クネ）大統領が16日夜、帰国する専用機中で「スタンディング・ブリーフィング」形式で記者らと会った席で、日本の円安政策を批判したのは「決心の末の発言」だったと明らかにした。日本の円安政策に韓国政府次元でも強力な外国為替政策などで対処することを繰り返し明らかにしたことで、今後、韓国政府の政策の推移が注目される。朴大統領は国会に係留中である自由貿易協定(FTA)批准同意案の早急な処理も要請した。
朴大統領はこの日、帰国する機内で記者らと会った席で、主要20か国首脳会議(G20)で日本の量的緩和決定(円安政策)を迂回して批判した背景を尋ねる記者の質問に、「このままではいけないと考え、決心の末に話した」としながら「(世界)経済がよくなかった時期、新興国の寄与で先進国もその効果を受けた。先進国経済がやや回復したからと、自国の立場だけを考慮して経済および通貨政策をとってはならないのではないのか」と繰り返し日本を念頭にした発言をした。
これに先立ち朴大統領は、自由貿易協定妥結宣言がされた中国、ニュージーランドとの交渉過程を説明し、「途中で交渉が破たんしそうになった場面を何度も体験した」として「ようやく妥結できたので国会も一致協力して一日も早く批准しなければならない」と話した。
今まで10回あった海外訪問で記者団と簡単なあいさつを交わしたのとは異なり、朴大統領が直接、歴訪の懸案について比較的詳しい説明をしたのは、歴訪の成果に対する自信を基に、年末の自由貿易協定批准同意案処理で肯定的な世論を作ろうとする先制的な試みと思われる。朴大統領がマスコミの前に直接現れたのは今年1月6日の新年記者会見後10か月ぶりだ。
しかし、朴大統領は農業分野など協定発効による被害やそれに対する対策などに対しては特別な言及をしなかった。「韓国とニュージーランドの協定で安い牛肉が韓国に入ってくることになった」という取材陣の質問に、「国民誰もが恩恵を享受することができるものと考える」と短く答えた。
さらに朴大統領は今月13日の「アセアン+3首脳会議」で韓中日首脳会談を提案した背景について、「昨年は条件が非常に悪くできなかったが、今年はその時より良くなったと考え提案することになった」と話した。
韓国語原文入力：2014.11.17 22:22
