チョ・ソンワン消防防災庁次長が名誉退職を申し出たのに続き、ナム・サンホ庁長も辞表を出したことが分かり、消防組織が衝撃に包まれた。 災害対応と人命救助の指令塔である消防防災庁首脳部が一度に退任するのは極めて異例だ。
ミン・ギョンウク大統領府報道官は30日に記者らに会い、「消防防災庁長が辞表を提出し、大統領の裁可を待っている」と話した。 この日のナム・サンホ庁長の辞表提出は前日のチョ・ソンワン消防防災庁次長の突然の名誉退職申請に続き電撃的に行われた。 二人の相次ぐ退任は、政府組織法改正案などに対する消防官たちの反発に煮え切らない対応してきたことに対する責任を問うものと解釈される。 事実上更迭の性格が強いということだ。
ミン・ギョンウク大統領府報道官は二人の辞退の背景を尋ねる質問に「問責性人事なのかは確認できない」と話した。 だが、消防署員の反発が消防防災庁首脳部の同伴辞退につながったことは明らかで、「公職社会で勝手な意見は容認しない」という大統領府の強力な警告と解釈できるという分析が多い。
セウォル号事故以後に作られた政府組織法改正案では、消防防災庁は新設される国家安全処に統合される予定だ。 だが、消防官たちは消防組織の独立と消防官の国家職転換を要求してきた。 ナム庁長とチョ次長も国政監査での答弁等を通して政府案とは異なり消防官たちの要求に同調する発言をした経緯がある。
消防防災庁のある関係者は「消防署員の声を伝えてきた二人が相次いで退くことになり、組織全体が衝撃を受けた」と内部の雰囲気を伝えた。
昨年基準で3万9045人の消防公務員のうち298人が国家職で、残りは地方職だ。地域消防本部では本部長と消防学校長を除く残りの消防署員は自治体長が任命することになっている。 消防官たちはこのような人事権の二重構造などにより、災害対応の指揮体系が一元化されえず、装備購入などで地域間偏差も大きいとし国家職への転換を要求してきた。