来年予算22億ウォン追加
領内の別の場所に移転
大統領府が危機管理状況室(地下バンカー)の規模を二倍に広げ、大統領府敷地内の別の場所に移転することにした。危機管理状況室は2003年6月に大統領府地下別館に設置され、国家危機状況時に大統領や国家安保室長が主催する会議などが開かれてきたところだ。
国会予算決算特別委員会が24日に作成した来年度予算案検討報告書を27日確認した結果、大統領府国家安保室は危機管理状況室の拡張・移転の予算22億6800万ウォン（1ウォンは約0.1円）を含む来年度予算として26億8200万ウォンを申し込んだ。昨年申し込んだ今年予算は4億5400万ウォンだった。
来年度予算案の細部内訳では情報体系網構築(6億9700万ウォン)、映像展示システム設置(13億6000万ウォン)、状況室改善･補修(3億9800万ウォン)などが含まれた。これと関連して予算決定特委は報告書で「(現在)危機管理状況室は事務室面積が約40坪(132平米）に過ぎず国家危機状況の発生時、緊急関係長官会議および国家安全保障会議(NSC)の場所として使うには多くの不便が生じている」と明らかにした。
一方、大統領秘書室は来年度予算(78億4300万ウォン)の25.5％に達する20億ウォンを特定業務経費として編成したが、予算決定特委はこれは企画財政部の「2015年度予算案編成および基金運用計画案作成細部指針」から外れ、予算執行の透明性も確保しにくいと指摘した。
予算決定特委は報告書で「大統領秘書室では特定業務経費を“職務遂行”など包括的に作成し、用途・業務担当組織単位の把握を困難にしているが、これは企財部の細部指針にそぐわない。執行内訳に対しては国政運営に支障をきたす恐れがあるという理由から公開しておらず、基準遵守可否などを把握する難しい実情」と指摘した。
韓国語原文入力：2014.10.27 21:43
