原文入力:2008-12-24午後07:08:39
最終月分 日数計算で支給
下位法令適用 ‘けち臭い手’弄する
チェ・イクイム記者
国防部が法令を恣意的に解釈し現役転役兵の俸給14億535万ウォンを支給しなかった事実が明らかになった。
監査院は国防部機関運営監査の結果、軍人報酬法上,転役する軍人には転役する月の報酬全額を支給しなければならないにも関わらず国防部が下位法令である公務員報酬規定を適用して去る8～9月転役兵2万8974人の給料を半分近く支給しなかった事実が明らかになったと24日発表した。
監査結果によれば、国防部は去る7月‘公務員が2年以上勤続した場合に免職した月の報酬を全額支給できる’という公務員報酬規定を適用して、転役兵俸給支給方式を変更し去る8月から服務期間が2年未満の転役士兵の最終月俸給を転役日まで服務した日数で計算して支給するよう各軍に指示した。これに伴い各軍は去る8～9月転役兵1人当り平均4万8600ウォンずつ俸給を少なく支給するなど転役兵2万8974人に計14億535万余ウォン余を支給しなかった。現在現役兵長の給料は9万8千余ウォンだ。陸軍が13億3716万ウォン(2万7571人)で最も多く、海軍と空軍が各々6673万ウォン(1369人)と145万ウォン(34人)だった。
監査院は転役兵俸給を追加支給することを国防部長官に要求した。
この他、今回の監査で国防部軍務支援団と鶏龍台軍務支援団から住宅保証金の貸付を受けた軍幹部を調査した結果、軍幹部9人が自分の家を持っているにも関わらず国防部から巨額の住宅保証金の貸付を受けており住宅保証金と利子5億9584万ウォンを償還していないことが明らかになった。
チェ・イクイム記者 choi21＠hani.co.kr
