仁川（インチョン）市は財政危機を解消するため、外国人専用カジノだけでなく内国人の出入りまで認める“オープンカジノ”の導入を考慮するなど、カジノ誘致に心血を注いでいるが、カジノ誘致の効果は微々たるものとの指摘が相次いでいる。
仁川経済正義実践市民連合（経実連）のチョ・ヒョングン文化観光委員長は2日、仁川経実連と仁川YMCA主催により仁川総合文化芸術会館で開かれた討論会で、「昨年の外国人専用カジノの売上1兆3685億ウォン（1ウォンは約0.1円）のうち18.6％に当たる2550億ウォンが租税および基金だが、そのうち地方税は128億ウォンにすぎなかった。外国人専用カジノの増加による実質的な恩恵はほとんど中央政府が持っていき、市の財政難解消になんら助けにならないだろう」と語った。
さらに彼は、「一般観光の外国人は1人当たり137万8000ウォンを使った一方、カジノに来た外国人は46万1000ウォン使ったことが分かった」とカジノの経済的効果も大きくないと指摘した。
昨年韓国を訪問したカジノ観光客は全体の外国人観光客（1217万5550人）の22.2％（270万7315人）で、カジノの外貨収益は全体の観光外貨収益143億300万ドルの8.7％（12億5000万ドル）だ。チョ委員長は「内国人の出入りが認められる『江原ランド』などの事例をみると、カジノ誘致が市財政難と沈滞した地域経済の脱出口になるか疑問だ。カジノより仁川の伝統産業である港湾物流、製造産業と付加価値が高い半導体、バイオ産業などを活性化するのが望ましい」と話した。
一方、仁川経済自由区域庁のイ・スンジュ投資誘致本部長は、「国際的に統合リゾートのカジノの形態が登場し、今までの“ギャンブル”という概念から“余暇と業務”という認識に変わった。シンガポールの統合リゾート開設により観光産業が息を吹き返し景気が回復した」と語った。彼は「永宗（ヨンジョン）島に3つのカジノ統合リゾートを投資した場合、5万7000人の雇用が増え、10兆ウォン以上の経済的効果が予想される」と付け加えた。
訳Y.B(1013字)
