官公署・学校などに義務適用されるのみ
民間企業は労使の合意事項に該当
「連休日程をどのように決めるべきか…」
決定が遅れた会社では職員たち混乱
中堅企業に勤務しているクォン氏(38)にとって、今年の秋夕（今年は9月8日）の連休は4日間だけだ。 クォン氏の会社は9月10日を振替休日にしないことにした。 クォン氏は24日「会社は10日を振替休日に認めない代わりに、休みたい人は有給休暇を使えと言った。 カレンダーでは赤い日ではないのでゆっくり休むことも憚られ、休まずに仕事をすると言っても休日勤労手当てが出ないので結局、会社が儲かるだけじゃないか」と話した。
今年の秋夕連休は代替休日制が適用される初めての名節だ。土曜日の9月6日から9日までは‘赤い日’だ。 これに振替休日が適用されれば5日間の連休を楽しめる。 だが、原則的に調べてみると、振替休日は官公庁や学校だけに適用される。 義務的に代替休日制を適用する必要のない民間企業の場合には、休みになる場合も、休みにならない場合もあるという混乱が起きている。 カレンダーも、あるものは10日を‘赤い日’に表示しているが‘黒い日’になっているカレンダーも多い。
まだ振替休日実施の有無が決まっていないという会社員のシン氏(33)も、連休日程をどのように決めたら良いか迷っている。 彼は「社長室にあるカレンダーには10日が赤い日になっていれば休みになりそうだ」という、彼なりの‘分析’をした。
さらに法定公休日という概念が混乱を加重させている。「誰もが休むよう法で定めた日」と受け止めがちだが、法定公休日は法定休日と約定休日に分かれている。 代替休日制は昨年11月に大統領令「官公庁の公休日に関する規定」改正で施行されることになった。 大統領令により振替休日である9月10日が法定休日に指定された官公庁や学校は必ず守らなければならない。 だが、民間企業では、この日は法定休日ではなく約定休日対象だ。 会社が職員に一日多く休む機会を与える休日宣言をする事もできるが、労使協議で決めることもできる。
ある公認労務士は「民間企業で決める休日は、通常は日曜日とメーデー(5月1日)、公休日だ。公休日は一般的に官公庁の公休日を意味するが、‘官公庁’と明示していない場合、解釈の幅が広い。 雇用労働部でも代替公休日に対する労使間合意を推奨するだけで、明確な解釈は出していない」と語る。 企業は‘官公庁の公休日’にその通りに従わなくても不利益を被ることはない。
大企業では振替休日を保障する企業が多い。 サムスングループ関係者は「24時間ずっと作業をしなければならない一部ラインの必須勤務者を除き、サムスン電子をはじめとするすべての系列会社が官公庁の振替休日制度を適用して10日に休むことにした」と話した。 現代自動車・SKグループ・LGグループ・現代グループ・大韓航空・アシアナ航空・KTも秋夕連休が10日まで含めて5日間だ。 中小企業はまだ正確な統計はないが、休む所が仕事をする所より多くはならないものと見られる。
比較的安定的に定着した週5日制と同じように、振替休日制度を受け入れる企業もやはり多くなる可能性が高いというのが専門家たちの予測だ。 オ・カヒョン労務法人のハン・ヨン代表(公認労務士)は「この頃の会社員は概して、受け取るお金が多少少なくても多く休めることを好む。 職員の不満を意識して代替休日制を施行する企業が増える可能性が高く、業界全体でも導入しなくてはならないムードが形成されるだろう」と見通した。
チェ・ウリ、チョン・ナムグ記者 ecowoori＠hani.co.kr
訳J.S(1668字)
