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　公休日が重なる場合、翌日の平日一日を休日にする振り替え公休日と関連した政府案が27日確定した。 ３日ずつ連休となる旧正月(ソル)と秋夕(チュソク)名節が公休日と重なったり、子供の日が土曜日や公休日と重なる場合には、その翌日を公休日に指定することにした。

　安全行政部はこのような内容の大統領令である‘官公庁の公休日に関する規定一部改正令案’を28日から立法予告するとこの日明らかにした。 一部改正令案を見れば、毎年 日曜日を除く公休日15日の内、旧正月と秋夕連休の６日と子供の日１日に対して振り替え公休日制を適用する。 民間部門は現行の公休日制と同様に勤労基準法により団体協約・就業規則などでこれを準用し、振り替え公休日を指定することになる。 政府はこの場合、今後10年間で11日、毎年平均1.1日の公休日が増える効果があると説明した。 この案が確定すれば、来年の秋夕連休後の初めての平日である9月10日(水曜日)が初めて振り替え公休日になる。 来年の秋夕(チュソク)連休(9月7～9日)の初日である9月7日が日曜日と重なるためだ。 改正令案は40日の立法予告期間を経て法制処審査の後に次官会議と閣僚会議を経て来る10月頃に最終確定する展望だ。 ユ・ジョンボク安全行政部長官は「名節連休を適用対象にしたのは、伝統文化を継承・発展させ故郷を訪問する国民の便宜を図るためだ。 子供の日を入れたのは子供の養育と職場生活が両立する家庭親和的雰囲気造成を考慮したもの」と説明した。 去る6月末に安全行政部が主催した‘振り替え公休日制導入方向’総合討論会では、今回の政府確定案と子供の日を除き旧正月と秋夕連休にだけ振り替え公休日制を適用する案、国会安全行政委員会が提示した案の３つが提示された。 国会の安全行政委員会案は‘旧正月と秋夕当日が土曜日・公休日と重なる場合と、その他のすべての公休日が日曜日と重なる場合’に振り替え公休日制を適用するもので、この場合には今後10年間に公休日が19日、毎年平均1.9日増えることになる。 今回の政府案が旧正月と秋夕連休、子供の日にのみ振り替え公休日制を適用することにしたのは、すべての公休日に適用する場合、有給休日が過度に増えるという韓国経営者総協会など使用者団体の反発を勘案した結果と見られる。 キム・パンジュン経総経済調査本部長は「国会案より緩和されてはいるが、経営が苦しい中小企業の負担が加重されるだろう。 勤労より余暇を強調する雰囲気に憂慮の恐れがある」と話した。

パク・ギヨン記者 xeno＠hani.co.kr