15年前の1999年6月、幼稚園児19人を含め23人が犠牲になったシーランド青少年修練院火災事故の原因は蚊取り線香だった。
無許可建築物にコンテナボックスを載せた建物は、サンドイッチパネルとスチロフォームなど引火性の強い建築資材で覆われていた。 客室が57部屋だったが、消火器は16本しかなく、うち9本は消化液がない空の消火器だった。事故は確実に予見された人災だったが、不法建築とずさんな管理を容認した華城(ファソン)郡庁の公務員は、執行猶予に止まった。 修練院の代表パク氏は懲役１年の服役を終え、数年後に再び同じような修練院を開いた。
シーランド事故遺族会のコ・ソク代表は「政府は事故の責任を修練施設業者や引率教師に限定しようとした。 遺族たちが政府と自治体を相手に懸命に戦ったが、事故の真相を明らかにすることはできなかった」と話した。シーランド事故遺族会は補償金を持ち寄り2000年に韓国子供安全財団を設立した。
シーランド惨事の遺族をはじめ、過去に国内で起きた各種の災害や事故で家族を失った人たちが集まって「災害安全家族協議会」を作った。かれらは、セウォル号事故の遺族たちが“セウォル号特別法”の制定を要求して座り込みを行っているソウル汝矣島(ヨイド)の国会本館前で12日に記者会見を開き、「憲法34条に“国家は災害を予防し、その危険から国民を保護するために努力しなければならない”と明示されているが、大韓民国は官災と人災が絶えない国だ」として、協議会の発足を発表した。
協議会の結成は、昨年7月に起きた忠清南道(チュンチョンナムド)泰安（テアン)の私設海兵隊キャンプ事故の遺家族たちの1人デモと、セウォル号事故がきっかけとなった。協議会にはシーランド事故と泰安の私設海兵隊キャンプ事故をはじめ、仁川(インチョン)インヒョン洞のビアホール火災(1999年)、大邱(テグ)地下鉄火災(2003年)、春川(チュンチョン)の土砂崩れ(2011年)、高陽(コヤン)バスターミナル火災(2014年)、長城(チャンソン)老人療養病院火災(2014年)などの事故で家族を失った人々が参加している。
彼らは「これまでの事故も、真相究明、責任者処罰、再発防止対策が十分になされたことがない。セウォル号事故だけは、今までと同じであってはならない。捜査権・起訴権が保障されたセウォル号特別法が絶対に必要だ」と強調した。
パク・キヨン記者 xeno@hani.co.kr
訳A.K(1179字)
