[セウォル号特別法、誤解と真実]セウォル号の遺族、莫大な補償金をもらうって本当？
遺族たちが檀園高の生徒たちの“大学入試特例入学”を要求したって本当？
与野党が発議した法案に登場…遺族たちが提案した法案にはない
15日、国会議事堂前で断食座り込み２日目のセウォル号犠牲者家族たちは、憤懣やるかたない心情をしきりに訴える。セウォル号特別法の制定を通じて、「分け前を取ろうとしている」とか「無理な要求をしている」といった誤って伝えられた事実のために、腹が立ってならないという。 セウォル号家族対策委が立法請願した「4・16惨事の真実究明及び安全な社会建設等のための特別法」(セウォル号特別法)を見れば、家族たちは真相解明のみに焦点を合わせている。被害者家族たちが要求しているセウォル号特別法の内容を、家族たちの立場から問答形式で整理してみた。
Q：セウォル号の家族が「全員に対する義死傷者の指定」や「檀園高生徒の大学特例入学」を要求したというのは本当か？
A：セウォル号犠牲者全員の 義死傷者指定による補償と檀園高３年生の大学特例入学は、家族対策委が立法請願した特別法ではなく、与野党が発議した法案に盛り込まれている内容だ。 「犠牲者全員の 義死傷者 指定」はセウォル号の犠牲者たちを記憶し名誉を守ろうという趣旨で新政治民主連合の特別法案に反映されている。さらに、与野党は議論を通じて、既存の法律が定める義死傷者とは別にセウォル号犠牲者たちを「4.16国民安全義人(仮称)」に指定する案を検討中だ。新政治連合関係者は「既存の＜義死傷者等の礼遇および支援に関する法律＞によって補償や恩恵を与えるのではなく、無念に亡くなった犠牲者を称えるための論議が進められている。恩恵と補償は、施行令などを通じて今後論議する問題だ」と説明した。
檀園高３年生の大学特例入学についても、与野党が発議した法案に盛り込まれた内容だ。国会の教育文化体育観光委は15日、セウォル号沈没事故の被害生徒を大学全体が“定員外入学”の形で定員の1%以内で特例入学できるようにする特別法を通過させた。
Q：セウォル号特別法が可決されれば、セウォル号の家族たちが莫大な補償金を受け取るというのは本当か？
A：家族対策委の特別法(案)には被害者支援策が原則的なレベルで含まれている。パク・チョンウン大韓弁協セウォル号特別委員会スポークスマンは「当初、家族対策委は真相究明がもっとも重要なので、特別法では補償・賠償の部分を削除しようと言った」と言い、「しかし法律団体の立場から、補償や賠償を巡って起こり得る紛争を未然に防ぐために最小限の内容を法案に入れるべきだと遺族たちを説得した」と説明した。
その代わりに家族対策委は、特別法に補償・賠償と関連して「政府が被害者・遺族に対する補償・賠償金の支給対策を樹立・施行しなければならない」と明示し、セウォル号事件に対する国家の賠償責任の根拠を明確にした。当初、特別法に国家の賠償責任を明示することに否定的だったセヌリ党も、同日、肯定的な立場に転じた。
Q：特別委員会(真相調査委員会)に捜査権・起訴権を付与せよという要求は、現行司法体系を逸脱する無理な要求だというのは本当か？
A：家族対策委は「明確な真実究明のためには、特別法によって構成される特別委が実質的な調査権限を持たなければならない」と一貫して要求してきた。そして、そのためには特別委が捜査権と起訴権を持ち、独自の真実究明活動ができなければならないと主張している。過去において、疑問死真相究明委員会や真実和解委員会などが、独自の権限がないために真実究明に制限を受けたケースを考慮したものだ。しかしこれは司法体系に混乱を与える恐れがあり、権限が濫用されかねないという反論も侮れない。パク・チョンウン大韓弁協セウォル号特別委員会スポークスマンは「特別委が別途の権限を行使しようとしているのではなく、司法体系に反しない範囲で真実究明の権限を持つことができる代案を作ってみようということであり、こうした家族たちの要求に与野党が耳を傾けてほしい」と説明した。
整理 イ・スンジュン記者 gamja@hani.co.kr
訳A.K(2046字)
