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民間副委員長に任命されたチョン・ジョンウク仁川大客員教授

諮問機構の性格に限界
「統一部と民主平和統一諮問会議の間に
屋上屋を重ねる可能性」憂慮の声も

‘統一準備’概念・目的が曖昧
どんな役割を務めるかも不明

　朴槿恵(パク・クネ)大統領執権2年目の国政課題である‘統一大当たり論’を実現するための組織である統一準備委員会の委員50人の名簿が15日発表された。 関心を集めた民間副委員長にはチョン・ジョンウク(74)元駐中大使が任命され、政府側副委員長はリュ・キルチェ統一部長官が務めることになった。 大統領府は「統一韓国の未来像を提示し、統一推進の具体的方向性を提示する」と明らかにした。 だが、委員会の構成と目標が曖昧で、まともな成果を上げることは容易でないという指摘もある。

　この日政府が発表した‘統一準備委の人的構成および運営方案’によれば、委員長である朴槿恵大統領を含め、民間側30人、国会側2人、政府側11人、国策研究機関長6人など計50人の委員が任命された。 統一準備委の核心である民間委員30人は、進歩と保守を網羅した陣営を備えるために努力したものとして評価される。 進歩的学者に分類されるムン・ジョンイン延世大教授とコ・ユファン東国大教授が含まれ、金大中・盧武鉉政府時期の要人であったコ・ゴン元総理とキム・ドングン開城(ケソン)工業団地管理委員会初代委員長などが入った。

　民間副委員長に任命されたチョン・ジョンウク仁川大客員教授は、相対的に合理的な保守指向と評価される。 彼は金泳三政府時期に大統領府外交安保首席秘書官と駐中大使を歴任し、昨年7月には朴大統領が設けた国家安保諮問団の10人に入りもした。 匿名を要求したある外交安保専門家は「東北アジア情勢が急激に変わる状況で、長官たちは存在感を失った」として「今の時点で民間委員が朴大統領に言うべき事を言えるかが重要だ」と話した。

　統一準備委にはこの他にも国会から与野党の政策委議長であるチュ・ホヨン議員(セヌリ党)とウ・ユングン議員(新政治民主連合)が当然職として参加し、統一研究院と国立外交院、韓国開発研究院(KDI)など6機関長が参加する。 また、市民団体120か所余りが集まった市民諮問団と、大学総長30人余りと高校長20人余りが参加する統一教育諮問団、前・現職の言論人18人が集まった言論諮問団も構成された。

　政府は統一準備委の主な課題として△統一韓国の未来像提示△統一推進の具体的方向性の提示を挙げた。 チュ・チョルギ大統領府外交安保首席は「今後、統一準備委は民官協業を通じた実のある平和統一基盤構築のために着実に努力する」とし「韓国社会の各界各層の意見を取りまとめ透明に統一議論を繰り広げるだろう」と話した。

　しかし統一準備委は政策決定機構ではなく諮問機構の性格が濃厚で、自ずから限界が明らかだという指摘もある。 この間大統領の傘下に生まれた数多くの委員会が、存在感が無いまま消えてきた。 チャン・ヨンソク ソウル大統一平和研究院専任研究員は「執行機構としての統一部と、諮問機構としての民主平和統一諮問会議の間に、屋上屋を重ねる可能性がある」として「目的が明確でなければならないし、統一準備という言葉自体が曖昧でどんな役割をするのかわかりにくい」と話した。

　特に5・24措置と金剛山(クムガンサン)観光中断など主要争点事案に対してどれほど声を上げられるかがカギだ。 キム・ヨンチョル仁済大教授は「5・24措置などの争点に対して、どのように解いていくか政府の意志が重要だ」と語った。

チェ・ヒョンジュン、キム・ウェヒョン記者 haojune＠hani.co.kr