国会教育文化体育観光委員会チョン・ジンフ議員(正義党)は10日「金融監督院が‘未公開情報’を利用した株式取引疑惑が提起されたキム・ミョンス社会副総理 兼 教育部長官候補者の株式取引内訳を確保し、株式取引の流れについて内偵に入った情況が明らかになった」と話した。
チョン議員は報道資料を通じて「株価操作、未公開情報を利用した株取引など有価証券不公正取引行為情報を収集する金融監督院の担当部署が、該当資料を入手してこれを根拠に私教育業者であるアイネットスクールが他の不公正取引行為への関与有無について内偵に入った情況を確認した」と付け加えた。
これに先立って去る9日に開かれたキム候補者の人事聴聞会で、キム候補者が11年間にわたりオンライン私教育業者であるアイネットスクールの株式を取引して、未公開情報を利用した可能性が提起された。 キム候補者の妹婿がアイネットスクール(当時はデジタルオンネット)の公示担当登記役員(専務)として在職している渦中に株式取引が頻繁になされたためだ。
実際＜ハンギョレ＞による取材の結果、2003年11月にキム候補者がデジタルオンネットの株式5623株を買い2週間後に売って差益を残す間に、同社は「子会社がビデオゲーム カフェとフランチャイズ契約をした」、「信用カード会社と大型デパートの統合コールセンター構築事業を受注した」等の好材料性の発表を公示していたことが明らかになった。 当時、公示の責任者がキム候補者の妹婿であった。 従って、未公開情報を事前に入手して株式を買ったのではないかという疑惑が起こった。
‘資本市場と金融投資業に関する法律(当時、証券取引法)’は、上場会社の役職員が内部情報を活用して株式売買をしたり、第三者にこれを活用させることを厳格に禁止している。
キム候補者は9日の聴聞会で提起されたこのような疑惑に対して「妹婿が通う会社であり興味を持って買ったに過ぎない」として関連性を否認した経緯がある。
ソン・ギョンファ記者 freehwa＠hani.co.kr
訳J.S(1133字)
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保守指向の‘教総’もキム・ミョンス辞退を要求
全教組・全国教授労組などに続き、大統領府人事方式改革も要求
保守指向の韓国教員団体総連合会(教総)が10日、キム・ミョンス社会副総理 兼 教育部長官候補者の自主的辞退を要求した。 全国教職員労働組合(全教組)と全国教授労組などに続き、主要な教員団体が全てキム候補者の辞退を要求したことになる。
教総はこの日発表した声明書で「教育界はキム候補者が人事聴聞会で、論文盗作、言論寄稿文代筆、私教育業者株式売買と関連した論議に対して国民と教育界を納得させることを期待した。 しかし、社会副総理 兼 教育部長官として備えていなければならない公職実行能力を見せることができず、各種論議に対する釈明にも限界があった」と明らかにした。
更に続けて「長官に任命されたとしても正常な職務遂行が難しく、公教育強化および教育長との疎通・協力など各種懸案を解決するにも限界が避けられない。 この点を熟考して、キム候補者が自主的辞退を通じて生涯を教育者と学者として歩んできた名誉を守ることを期待する」として辞退を促した。
教総は「ソン・グァンヨン大統領府教育文化首席とキム候補者の人事発表以後、言論を中心に論議が続いただけに、教育人事で大統領の目と耳を塞いでいる要素と責任の所在を明確にして、この際に人事推薦過程などの改革が要求されている」として、大統領府の人事方式改革を要求した。
キム・ジフン記者 watchdog＠hani.co.kr
訳J.S(723字)
