公示担当専務がキム候補者の妹婿…刑事処罰の対象
私教育業者‘アイネットスクール’の株式を去る10余年間、持続的に売買してきた事実を隠してきたキム・ミョンス社会副総理 兼 教育部長官候補者が、同社の登記役員だった妹婿を通じて未公開の内部情報を利用した不公正株式取引をしたのではないかとの疑惑を買っている。 特にキム候補者の妹婿は、会社の内部情報を総括する公示責任役員(専務)であったが、アイネットスクールはキム候補者が株式を買った数日後に大企業との契約締結成功など好材料性公示を相次いで発表していた。
キム候補者の株式取引内訳を見れば、彼は2003年7月4日にアイネットスクールの前身であるデジタルオンネットの株式2466株を678万ウォンで買いとった。 その三日後の7日には3534株(989万ウォン)を買いとり合計6000株になった。 ところが、その二日後である9日、デジタルオンネットは「現代カードのパスワード保護システムを開発することになった」という発表を公示した。 ベンチャー中小企業が大企業集団の系列会社とシステム開発契約を結んだという内容の好材料性公示であった。
この発表を公示した責任者はチュ・某当時専務であり、他でもないキム候補者の妹婿であった。 キム候補者が妹婿から未公開の内部情報を入手した後に投資に活用したのではないかという疑惑が出てくる理由だ。 資本市場と金融投資業に関する法律(当時、証券取引法)は不特定多数に公開される以前の未公開重要情報を内部の人物が利用したり他人に利用させることに対して処罰規定を設け厳格に禁止している。
同年11月10日にもキム候補者はデジタルオンネットの株式5623株を843万ウォンで買い入れ、半月後の25日に同量を1012万ウォンで売り差益を手にした。 ところで、その売買の間である18日に同社は子会社がビデオゲームカフェ フランチャイズ6店舗と契約したと公示したのに続き、21日にはロッテカード・ロッテ百貨店の統合電算システム構築にともなう統合コールセンター構築事業を受注したと相次いで公示した。 現代カードからの契約受注と同様に、大企業の事業を受注したという好材料性公示であった。 この公示もやはりチュ元専務が担当していた。 ロッテ百貨店からの受注公示発表後、同社の株価はキム候補者が買った時点より10%近く上がっていた。
チュ元専務は2005年にデジタルオンネットを退社したが、キム候補者の同社に対する投資はその後も続いた。 2006年1月に5000株を6日間隔で買っては売って300万ウォンの相場差益を残し、2008年にはデジタルオンネットが私教育業者アイネットスクールに迂回上場する過程で吸収合併された後も取引を続けてきた。 従って妹婿の退任後にも投資を継続する情報提供があったのか、現在は私教育業者と別の関連があるのかなど、疑惑が糾明されなければならないものと見られる。 特に今年に入って去る4月に3万株を一株1250ウォン(合計3750万ウォン)で買いとり、6日後に一株1300ウォン(合計3900万ウォン)で売却し利益を残し、去る5月にもやはり3万株(3720万ウォン)を買い候補者指名の後に3900万ウォンで売却するなど、過去より大きな規模で売買をしており注目を引く。
公教育の強化を重視していたはずのキム候補者が、私教育業者の株式を買い、その上一般人には馴染みのうすい中小企業に投資していたため、その背景に疑惑が起こっていたが、キム候補者はこれまで妹婿の存在などを隠して「経済紙などを見て株式を買いとった」と説明してきた。 キム候補者は株式取引内訳の全容公開を「個人的な事項」だとし拒否している。 聴聞会の前日である8日＜ハンギョレ＞が「過去から保有してきた」という会社関係者たちの証言を報道するや、夜9時頃に資料を公開した。 妹婿であるチュ元専務は＜ハンギョレ＞との通話で、キム候補者の投資は「私のチョイスではない」と明らかにした。
ソン・ギョンファ、イ・ジェウク記者 freehwa＠hani.co.kr
訳J.S(1977字)
