日本 集団自衛権 1日に閣議決定‘二度と戦争はしない’日本市民の怒り
「憲法9条を守れ」安倍糾弾
二日前には焼身試図も
基礎地方自治体158ヶ所が「反対」決議
自民党など与党議員まで参加
安倍支持率 40%台に墜落にも関わらず
閣議決定 強行する公算
「解釈改憲 絶対反対、(憲法) 9条を壊すな!」
日本が‘集団的自衛権’を行使して‘再び戦争ができる国’になろうとする分岐点である‘閣議決定’を翌日に控えた30日午後6時。 東京千代田区の総理官邸前には数万人の市民が集まった。 総理官邸前の交差点から始まった市民の行列は、数百m離れた国会議事堂を過ぎ、財務省と外務省に向き合った‘六本木通り’付近まで続いた。 風前の灯火になった憲法9条を憂慮して普段の集会より10倍は多い人波だ。 市民たちは安倍晋三総理をヒットラーに模したプラスターなどを持って「私たちが願うのは戦争ではない平和」と叫んだ。 毎月一回ずつ集団的自衛権反対集会に参加してきたという元教師のフクカワ ヨシアキ氏は「東アジアの平和のために、安倍総理が憲法を無視して自分勝手に暴走することを必ず阻まなければならない」と話した。
最近、総理官邸前ではほとんど連日のように軍隊の保有と交戦権を禁止した日本憲法9条を守ろうとする市民団体の抗議集会が続いている。 29日には東京の中心街である新宿駅南口付近で60代の男性が「安倍政権が推進中の集団的自衛権に反対する」というスローガンを一時間程度叫んだ後、ガソリンを自身のからだにふりかけ焼身を試みた。 日本で集団的自衛権のような政治・社会的イシューに抗議する焼身が起きたのは、1975年以来初めてだ。 日本が第2次世界大戦敗戦以後、69年間守ってきた‘専守防衛原則’(武力使用は防衛目的にのみ制限)が崩れることに対する日本社会の危機意識がそれだけ大きいということだ。
最近になって市民の抵抗が強まったのは、安倍政権が国民を欺いて民主主義の根本を押し倒す方式で集団的自衛権行使をゴリ押ししているという認識が広がったためだ。 安倍総理はこの間‘集団的自衛権’を行使しても‘必要・最小限の水準’に限定して、「イラク戦争のような戦闘に(多国籍軍として)参加することは絶対にない」(5月15日記者会見)と公言した。 しかし、最近公開された政府の‘集団的自衛権等に関する想定問答’を見れば、現在改正中の‘武力行使3要件’に該当すると政府が判断すれば、いくらでも武力を使用できるように道を開いている。
30日現在まで集団的自衛権に反対または慎重な立場を明らかにした基礎地方自治体(市・町・村)の議会決議は191に達する。 決議には共産党・社民党のみならず与党の自民党・公明党議員も積極的に参加している。 秋田県男鹿市では26日に決議した意見書で「憲法とは権力を縛るものという原則まで露骨に否定する解釈改憲に対して、自民党内でも批判が起きている。 立憲主義を否定する危険な行動」と指摘した。 一時は60%を越えていた安倍内閣の支持率は40%台中盤まで下落している。
しかし安倍政権は一歩も退かない勢いだ。 菅義偉 官房長官は30日の記者会見で「与党で調整がつけば明日(集団的自衛権閣議決定を)実施したい」と話した。 日本のマスコミは1日午前に自民-公明党間で協議会を開き最終合意案を導き出せば、安倍総理が午後に臨時閣議を開き集団的自衛権行使と関連した‘閣議決定’を断行するものと展望している。 戦後日本の象徴である‘平和憲法’が日本市民の民主的合意ではなく安倍政権の独断によって解体される危機に瀕したわけだ。 東京/文・写真 キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr
訳J.S(1735字)
