キム・ミョンス候補者、教育長直選制存廃‘定見不在のご都合主義’
進歩が選ばれれば「廃止」、保守が選ばれれば「維持」
自由学期制も反対→賛成に立場変更
キム・ミョンス社会副総理兼教育部長官 候補者が‘教育長直選制’等、主要教育懸案に対して、その時その時で見解を異にしてきたことが分かった。 政治的有不利に応じて所信を変えてきた‘ご都合主義’という指摘が出ている。
23日、ユ・ウンヘ、パク・ホングン新政治民主連合議員が<ハンギョレ>に公開したキム候補者の過去の寄稿文を見れば、彼は「左派教育長たちの主要政策実態と問題点が発生した根本原因は住民直選による教育長選出方式にある。 現行の教育長直選制を廃止しなければならない」と主張した。進歩教育長が推進した一斉試験(国家単位学業達成度評価)反対、体罰禁止、学生人権条例、無償給食政策を批判して書いたものだ。 この文は‘大韓私立中高等学校長会’が発行する季刊誌<私学>(2011年10月発行)に載せられた。
しかし彼は昨年7月、保守教育団体である未来教育国民フォーラム創立セミナー主題講演では「教育長直選制は民主主義の基本原理と教育の自主性、専門性などを反映できる最も良い方法」と主張を変えた。
キム候補者の文が発表された時期と脈絡を見れば、事実上 教育長選挙で進歩と保守のどちらが有利かにより主張を変えたものと見られる。 2011年に教育長直選制の廃止を主張した文は、2010年に進歩教育長6人が初めて当選した後に発表された。 反面、2013年に教育長直選制を擁護した発言は、2012年再補欠選挙で保守指向のムン・ヨンニン ソウル市教育長が当選し、2014年の地方選挙でムン候補者の再選が有力と占われた時に出てきた。
キム候補者は朴槿恵(パク・クネ)大統領の大統領選挙公約である自由学期制に対しても、昨年4月までは言論コラムで批判していたが、去る2月には「詳しく見れば良い制度」だと話を覆した。
パク・ホングン新政治民主連合議員は「政治的利害により哲学と所信をひっくり返す人に、我が国の教育行政を任せることができるか疑問」と指摘した。 <ハンギョレ>はこの日、キム候補者に説明を聞くため何度も連絡したが連絡がつかなかった。
キム・ジフン、イ・スボム記者 watchdog＠hani.co.kr
訳J.S(1151字)
