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　ソウル市が再開発・再建築組合や組合設立推進委員会が資金を管理する方案を詳細に定めた規定を用意した。 この規定が本格適用される来年からは、ソウルの再開発・再建築組合長が組合資金を個人のこづかいのように使うなどの誤った慣行が減るものと見られる。

　ソウル市は再開発・再建築など整備事業の過程で発生した各種の不条理をなくすために‘ソウル市整備事業組合等 予算・会計規定’を作成し20日に告示すると明らかにした。 このような規定が作られたのは、1970年代ソウル市で再開発・再建築が始まって以来初めてだ。 昨年ソウル市が組合の運営実態を点検した結果、組合総会の承認も得ずに100億ウォンを超える資金を借入れたり、組合長の個人通帳で組合資金を管理し、まるで自分の金のように使ったモラルハザードなどが摘発されたことが契機となった。

　規定の主な内容は、組合予算に対する編成・管理・執行・会計決算方法などに関する事項だ。 まず、組合資金は事業のための目的であっても住民総会の決議なしには個人講座に振り込んだり・貸与・仮払いなどを禁じた。 これまであった一部の組合役員が組合資金を個人の金のように利用する誤った慣行を防ぐためだ。 また、組合資金は現金使用を原則的に禁止して、すべての資金執行は口座振り替えや法人カードでのみ利用するよう定めた。 カードの使用内訳は組合の監査が定期的に点検し、ソウル市‘クリーンアップ システム’に公開しなければならない。

　組合や推進委員会が毎年編成する予算の具体的な編成基準も作成された。 今までは一部の組合では、全く予算編成もせずに任意に資金を執行し、過多支出の原因になってきた。 契約に関する内容も規定に盛り込み、工事や用役を契約する場合に、必ず一般競争入札をするように定め、契約金は着手以前には支払えないよう定めた。

　この規定は法的強制性のない勧告水準に過ぎない。 だが、各種の認可権限を有しているソウル市がこれを強力に推進することにより、事実上ソウル市内のすべての組合に適用される可能性が高い。 ソウル市のイム・ウジン公共管理計画チーム長は「規定を用意することによって住民たちが組合を監視する重要な道具として使われる。内部統制機能が活性化して組合の不必要な費用浪費を防ぐことになるだろう」と話した。

ウム・ソンウォン記者 esw＠hani.co.kr