‘大統領府外圧説’でキル・ファンヨン前<韓国放送>(KBS)社長が解任された中で、公営放送の支配構造改善議論が本格化している。
韓国放送二大労組と16の職能協会は、臨時理事会を2日後に控えた16日午後、ソウル汝矣島(ヨイド)の韓国放送新館前で共同記者会見を行い、「理事会は法改正以前に市民・言論団体などを含む国民代表が参加する社長推薦委員会を構成し、この委員会が推薦した社長候補らを‘特別多数制’(3分の2以上の賛成)で選出することに合意してほしい」と提案した。 労組等の提案は、理事会が政府・与党推薦7人、野党推薦4人で構成されている上に、過半数の賛成で社長候補を選ばれるので、後任社長に‘第2のキル・ファンヨン’が座る可能性が高いという理由から出た。
現行の放送法は、社長選任を欠員後30日以内にするよう規定している。 先月に社長の失格条件を強化して国会人事聴聞会を経るようにした法改正案が通過したが、施行は8月末からだ。 韓国放送労働組合(1労組)ペク・ヨンギュ委員長は記者会見で「法改正案の立法趣旨と今回のキル・ファンヨン事態で韓国放送構成員が表出した‘放送独立’の意志を理事会が受け入れなければならない。 これは朴槿恵(パク・クネ)大統領の公約を守ることでもある」と話した。 全国言論労働組合韓国放送本部(新労組)クォン・オフン委員長も「全面ストライキと製作拒否、放送跛行などを繰り返さないためには今回の社長は選任時からボタンの掛け違えがないようにしなければならない」と話した。
これに対して韓国放送理事会イ・キリョン理事長は<ハンギョレ>との通話で「まだ決まっていない」と話した。 理事会は来る18日の臨時理事会で後任社長選任のための手続きなどを議論する予定だ。
言論・市民団体は去る12日に続きこの日もソウル貞洞(チョンドン)のフランチスコ会館で‘韓国放送支配構造改善’を主題とする討論会を開いた。 チョン・キュチャン韓芸総教授は提案で△理事会に社長選任のための与野党同数小委員会(TF)構成△人事聴聞会に代える公開聴聞会の開催などを提案した。
キム・ヒョシル、イ・ジョングク記者 trans＠hani.co.kr
訳J.S(1065字)
