‘コメント証拠隠滅’した国家情報院女子職員は被害者に
検察、野党議員4人を監禁の疑いで略式起訴
検察が2012年大統領選挙の直前‘コメント工作’を行った国家情報院職員キム・ハヨン氏のオフィステルを訪ね二日ほど対峙していた新政治民主連合議員4人に監禁容疑を適用し略式起訴し、その適切性に関して論議がおきている。 キム氏がオフィステルを出ようと思えば出られたのに、それを拒否して室内で犯罪疑惑の証拠になりうる資料を削除していたのに、同氏を監禁被害者と見ることができるかということだ。
ユン・ウンゴル ソウル中央地検2次長は9日「2012年12月11日夜11時から対峙状況が終了した13日昼12時頃まで(旧)民主党議員はキム氏がコンピュータを提出するまで誰もオフィステルに出入りしないようにしようとした」として、カン・キジョンなど新政治民主連合議員4人を略式起訴した理由を明らかにした。
野党議員たちはキム氏を閉じ込めるためでなく、コメント作業の有無を確認するためオフィステル外に出て来るよう要求したが、キム氏がドアを閉ざして警察のいかなる要求にも応じなかったと主張した。 現場には警察と選挙管理委員会職員もいた。 クォン・ウンヒ当時水西(スソ)警察署捜査課長は昨年8月、キム・ヨンパン前ソウル警察庁長官の公職選挙法違反疑惑事件裁判で「キム氏は家族が到着すれば(コンピュータを利用したコメント作業の)事実を確認させるといったが、夜11時頃に家族が到着するや‘コンピュータの閲覧ではなく室内の確認に協力する’と言葉を変えた。 すると民主党議員がコンピュータの確認ができなければ家族も入る理由がないと抗議して対峙状況が続いた」と述べた。
警察が昨年7月、国家情報院コメント事件国政調査特別委員会のキム・ミンギ新政治連合議員に提出した報告書を見れば、当時警察官がキム氏に「外に出てくるならば通路を開けてあげる」と言ったが、キム氏が「両親と相談してから再申告する」と話したことになっている。 キム氏が決意さえすれば出られる状況だったという話だ。 しかし、キム氏は11日夜と12日未明までオフィステル内で国家情報院の上部と連絡しノートパソコンに入っていたファイル、インターネット接続記録などの疑惑関連資料を削除していた。
民主社会のための弁護士会のパク・ジュミン弁護士は「監禁罪が成立するためには被害者を閉じ込めようとする故意が立証されなければならないが、当時民主党議員はキム氏が出てきて警察の調査を受けるように要求し続けていた。 監禁罪は成立しない」と話した。 イ・ギョンミ記者 kmlee@hani.co.kr