警察が大統領府近隣で申告されたセウォル号関連集会を全面禁止して論議が起きている。
セウォル号惨事犠牲者を追慕する市民と団体などが6・10民主抗争を記念するために設けた ‘6・10大統領府一万人大会’ は9日「民主主義が進展した歴史的な日である10日を迎え、セウォル号惨事と関連した市民の声を伝えるために大統領府近隣61ヶ所でセウォル号を主題にした集会申告を行ったが、警察がそのすべてに禁止通告をしてきた」と明らかにした。 警察は ‘セウォル号惨事真相究明のための集会’、‘セウォル号路上トーク コンサート’ 等をはじめとして、新教や天主教などの宗教団体が申告した追慕祈祷会をも含め申告された集会61件を全て許可しなかった。
警察は△住居地域△学校施設周辺△交通疎通妨害などを禁止通告理由として挙げたが、市民および団体が申告した清雲洞（チョンウンドン）事務所、景福宮（キョンボックン）近隣の玉仁教会(オギンキョフェ)、光化門（クァンファムン）広場北側、東十字閣（トンシッチャガッ）などは既に集会とデモが日常的に開かれている所だ。 集会および示威に関する法律は、国会議事堂、各級裁判所、憲法裁判所、大統領官邸、国会議長公館、最高裁長官公館、憲法裁判所長公館など憲法的独立機関から100メートル以内では屋外集会ができないよう規定しているが、申告された場所は全て大統領府から1km以上離れた地点だ。
ミョンスク人権運動サランバン(広場)活動家は「2003年に憲法裁判所も集会示威の自由は集会場所選択の自由まで含むと言った。 集会と示威は社会的な表現なのに、これを阻むことは大統領府は憲法上の国民の基本権が通じない聖域であることを自ら示した」と語った。 憲法裁判所は当時「集会場所は集会の目的や効果に対し重要な意味を持つので、誰もが ‘どんな場所で’ 自身が計画した集会を行うかを原則的に自由に決定できてこそ集会の自由がはじめて効果的に保障される」と判示したことがある。
一方、この日セウォル号惨事犠牲者追慕のためのろうそく集会などで警察により人権侵害にあった被害者8人は国家人権委員会(委員長ヒョン・ビョンチョル)に集団で陳情を提起した。 大学生ヨン・ヘイン氏とともに ‘じっとしていなさい’ 沈黙行進に参加して警察に連行されたキム・セジョン氏は陳情に先立って開かれた記者会見で「半ズボンとスカートを着用した女性を無差別的に連行する過程で下着が見えることが日常茶飯事であり、警察署でも下着脱衣を強要し、女性のトイレ利用を阻むなど警察による侮辱と人権侵害に遭った」と明らかにした。
チン・ミョンソン記者 torani＠hani.co.kr
訳J.S(1254字)
