‘私学不正’で退いたキム・ムンギ尚志(サンジ)大旧財団一家が大学の運営権を再掌握したことに対する反発が、学生・教授・教職員など大学構成員から教育・市民・社会団体など市民社会に広がっている。 尚志大理事9人中6人が旧財団側理事で満たされ、教育部・構成員が推薦した理事3人は辞退した中で先月末に開かれた理事会で、キム・ムンギ(82)前理事長が退いてから20年余ぶりに彼の次男であるキム・ギルナム(46)氏が理事長に選出された。
‘私立学校改革と不正追放のための国民運動本部’と参与連帯、興士団、民主化のための全国教授協議会、正しい教育のための全国父母会、平等教育実現のための父母会などの代表は15日午後、ソウル光化門(クァンファムン)広場で記者会見を行い "キム・ムンギ旧不正財団の尚志大復帰は私学民主化の死亡宣告を意味する" として、キム・ムンギ前理事長一家に学校運営から直ちに手を引くことを要求した。 これら団体は "最悪の不法・不正縁戚集団に、どうして我々の大学教育を任せることができようか" として、教育部に△私学紛争調停委員会(私紛委)の旧財団側理事1人選任決定に対する再審請求△すべての理事の就任承認取り消し△臨時理事派遣を要求した。
これら団体は "キム・ムンギ不正財団の復帰は、李明博・朴槿恵(パク・クネ)政府で‘私学自主性’という名目で不正財団を擁護し事実上不正財団の復帰を支持してきた私紛委とこれを黙認して手をこまねいていた教育部の合同作品だ" と批判した。 続けて "尚志大のみならず大邱(テグ)大・朝鮮大・世宗(セジョン)大など私紛委が不正旧財団を復帰させた大学で紛糾が発生している" として、国会次元の実態調査と聴聞会、私紛委関連法の改正などを要求した。
教育・市民・社会団体は、朴槿恵大統領とキム・ファンシク前最高裁判事に‘不正財団の大学復帰と関連して立場を明らかにすること’を促す一方、△教育部抗議訪問△教育部長官退陣要求△監査院監査請求などを併行すると明らかにした。
これに先立って参与連帯民生希望本部(本部長 イ・ホンウク弁護士)は14日声明を出して "キム・ムンギ前理事長一家による尚志大再掌握は、教育歴史上最悪の事故" だとして "キム前理事長一家が尚志大から手を切るまで尚志大構成員、教育・市民団体らと連帯して対応する" と明らかにした。
尚志大総学生会は去る9日、江原道(カンウォンド)原州市(ウォンジュシ)のキャンパスで学生・教授・教職員など1200人余りが参加した中で‘不正財団世襲阻止と大学民主化争取のための総力闘争決起大会’を開き、"キム・ムンギ不正財団の縁戚世襲阻止のために戦う" 等を誓った。
イ・スボム記者 kjlsb＠hani.co.kr
訳J.S(1272字)
