統合野党である新政治民主連合の支持率が20%台に下落したという世論調査結果が出た。
‘韓国ギャラップ’が21日に発表した3月第3週調査結果によれば、新政治民主連合の支持率は前週より2%下がった28%であった。 電撃的に統合が発表された3月第1週よりも3%下落した結果だ。 セヌリ党の支持率は42%であった。 統合発表にともなう‘花粉効果’が弱まり民主党と安哲秀(アン・チョルス)議員側の政治綱領政策を巡る論議が支持率の下落につながったものと分析される。 年齢別に見れば、20代(新政治民主連合36%-セヌリ党26%)と30代(39%-27%)では新政治民主連合がセヌリ党を圧倒したが、40代ではセヌリ党(35%)が新政治民主連合(33%)を上回り支持率格差が広がった。 韓国ギャラップは「今週の新政治民主連合支持度下落は週の初めに政治綱領政策調整で安哲秀側による6・15-10・4南北宣言削除主張で火が点いた歴史認識論議、基礎年金法と基礎選挙無公薦などを巡る葛藤から始まったと見られる」として 「野党支持者は新政治民主連合が一日も早く一糸不乱な組織力を備えて与党に対抗するよう願っているが、現在の新政治民主連合はひとつ屋根の下に二つの家族のように不明瞭な姿」と分析した。
朴槿恵(パク・クネ)大統領の支持率は先週より1%上がった56%であった。 肯定評価の理由として、回答者の18%が‘外交・国際関係’、13%が‘所信がある/世論に流されない’、10%が‘対北韓(北朝鮮)/安保政策’を挙げた。
今回の調査は去る17~20日、成人1216人を対象に携帯電話任意ダイヤリング方式で行われた。 95%信頼水準に標本誤差は±2.8%だ。
キム・テギュ記者 dokbul@hani.co.kr