新政治連合側、新党政綱草案から「6・15と10・4宣言の継承」除外
明日もう一度 意見調整の予定
創党・統合を宣言した民主党と新政治連合が、統合新党・新政治民主連合の政治綱領・政策を巡って神経戦を繰り広げている中で、6・15共同宣言と10・4首脳宣言を明記するか否かが争点として浮上した。新政治連合側が17日に民主党側に渡した政治綱領・政策草案に、金大中(キム・デジュン)・盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の南北首脳会談の成果である6・15宣言と10・4宣言の継承を記載していなかったからだ。
現在民主党の政治綱領・政策は「我々は、6・15共同宣言、10・4首脳宣言など、南北の合意を尊重し継承する」となっている。民主党は二度の南北首脳会談と関連宣言を、以前・以後の政府の対北政策と差別化された成果と評価しており、これを継承するという意思を明確にしてきた。しかし新政治連合は、民主党と統合・創党する新政治民主連合の綱領草案に「対話を通じた協力と平和定着の努力を継続し、南北が発展させてきた分野別の協議体を復元してさらに発展させ、制度化することにより、“過程としての統一”を追求する」とだけ記した。
新政治連合側の結党準備委の政治綱領政策分科共同委員長のユン・ヨングァン<政策ネットワーク明日>理事長は18日、「新政治連合の問題意識は、過去の消耗するばかりで非生産的な理念論争は避けた方が良いということだ。それで、理念論争になる素地のあるものはできるだけ入れないようにした」と明らかにした。 クム・テソプ スポークスマンも「平和統一に向けたこれまでの努力は心から尊重する。しかし、不要な誤解があるので、回顧的に過去の特定の事件を羅列することは必要ないというのが私たちの考えだ」と述べた。 事実上、6・15宣言と10・4宣言は不要な理念論争を呼び起こす可能性があるので除外したという説明だ。
これに対し、午前に開かれた結党準備委の政治綱領政策分科委会議で民主党側委員たちは、「6・15と10・4は理念問題ではなく、南北関係の歴史性を象徴するものだ」として、新党の政綱・政策からこれを除こうという要求は受け入れられないと明らかにした。また“不要な誤解”が問題なら、民主政府の時の２つの合意文だけでなく、朴正煕・盧泰愚(ノ・テウ)政府の時の合意文である7・4南北共同声明と南北基本合意書まで含めて継承・発展させるという内容を入れるよう逆提案した。
民主党と新政治連合がこのように意見の違いを露呈したものの、結党準備委の中では双方が距離を縮めることは難しくないという見通しが優勢だ。両者は20日に会議を開き、再度意見を調整することにした。
チョ・ヘジョン、イ・スンジュン記者 zesty@hani.co.kr
訳A.K(1450字)
