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共有経済の概念

　18日、27団体 参加行事 "古着、古本を分かち合いは基本だ。空き家を賃借し部屋を多くの人に分ける、教会の空き空間は結婚式場として活用する。"

　ソウル市を舞台にした‘共有経済’が枠組みを備えつつある。 ソウル市が最近27の共有団体および企業を指定したのに続き、来る18日それを市民に紹介し、共有経済の意を共にする‘共有経済フォーラム’行事を市庁新庁舎で開く。 他の市民と共に分かち合いたいものがあるが、どこで、どのようにすればよいかが分からない市民が主な対象だ。

　共有経済とは‘所有’ではない‘共有’を通じて、使われずに遊んでいる財貨やサービス、知識と経験など有形無形の資源を効率的・親環境的に活用しようという新しい経済モデルだ。 パク・ウォンスン ソウル市長が昨年9月‘共有都市ソウル’を宣言して7ヶ月ぶりに事業の枠組みができつつあるわけだ。

　共有経済はすでに根をおろし始めた。 市が共有企業に指定した㈱キプルは仮想通貨を基盤に児童衣類の共有事業を行っているが、会員が3800人余りに及ぶ。 積み立てられた仮想通貨の金額に応じて他の服を着払い宅配形態で受け取るというのが魅力だ。 (株)PJT屋(WOOZOO)は空き家を借りて大学生や社会新人、外国人留学生に再賃貸する方式で共同住居を支援する。 考試院やワンルームより快適で賃貸料も安い。 ソウル市は共有経済に参加しようとする市民に参加方法を知らせ、参加者間のネットワークを支援する‘ソウル共有ハブ’を6月から運営する方針だ。 市関係者は「初めてのことなので共有団体および企業指定に時間がかかった。 今後は駐車場など市民が共有を体感できる分野に支援を広げてゆく」と話した。

WOOZOO(宇宙)ホームページ http://woozoo.kr/home/story.htm よりキャプチャー

チョン・テウ記者 windage3＠hani.co.kr