"労組結成協力会社の廃業が刺激" 分析
最近労組を弾圧するために労組が結成された協力業者を故意に廃業したという疑いが提起された三星(サムスン)電子サービスで、労組加入者が急増していて注目を浴びている。
14日、全国金属労働組合三星電子サービス支会と労働界の説明を総合すれば、去る7日～14日の間に三星電子サービス慶南(キョンナム)、馬山(マサン)・昌原(チャンウォン)センター、釜山(プサン)亀浦センターと相次いで労組(分会)が結成され、上級団体である金属労組に加入した。 これら3分会は、設立直後に会社側に団体協渉要求公文書を発送するなど積極的な交渉に乗り出した。 支会は3ヶの分会設立により増加した組合員だけで100人余りと見ているが、最近の組合員数が停滞した状況では異例的な結果だ。
この間、三星電子サービス支会の組合員数は1500人余の水準を維持してきた。 昨年10月、協力業者修理技師であった故チェ・ジョンボム組合員が死亡した後に加入者が増えはしたが、一日数人の水準であったし、逆に今年1月に一部協力会社との団体協約が締結された後には組合員が離脱する現象も発生していた。
このような状況で組合員が急増し、支会はその原因として‘偽装廃業疑惑’を挙げた。 労組を弾圧するために会社側が取り出したカードが、かえって職員を刺激したということだ。 支会は去る2月、釜山(プサン)海雲台(ヘウンデ)・忠南(チュンナム)牙山(アサン)・京畿(キョンギ)利川(イチョン)の3ヶの協力業者が相次いで社長の健康および経営悪化などを理由に廃業するや 「三星が労組を弾圧するために協力業者を廃業させた」と主張してきた。 三星電子サービス支会ウィ・ヨンイル支会長は「三星が会社を廃業させれば労働者がおじけづいて労組を脱退するだろうと見たのだろうが、それは全く状況把握ができていないということだ。 反対に怒った職員の民心に油を注いだ格好であり、労組の拡散に出口を開いた状況だ」と話した。
最近封切りされた映画<もう一つの約束>が影響を及ぼしたという分析も出ている。 非正規職の連帯機構である非正規職なき世の中作りのパク・チョムギュ執行委員は「個人でも三星という組織と戦っているのに、私たちも戦ってみる必要があるという共感が労働者の間に形成されたようだ。 会社が廃業すると言っても、もはや労働者はおじけづきはしないという証拠だ」と話した。
イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr
訳J.S(1195字)
