‘統一論議’活性化しよう
南北は1972年に発表した7・4南北共同声明第１項で‘統一は外勢依存や外勢の干渉なしに自主的に解決’しようと合意した。 2000年に南北が合意した6・15共同宣言第１項は、統一問題を‘私たち民族どうしが互いに力を合わせて自主的に解決’していくということだ。
6・15共同宣言が‘南北協力’を強調したとすれば、7・4共同声明は‘外勢干渉排除’に傍点を置いている。 強調点は少し違うが、28年の間隔にもかかわらず、一様に‘自主’が第１項として入っている。分断と統一が国際関係と関連があるという認識のためだ。
7・4共同声明の場合には、1971年3月に行われた駐韓米軍の2万人縮小と同年7月のニクソン米国大統領の中国訪問発表が大きく作用した。 国際社会のデタント ムードの中で、米国と中国は南北関係の改善を希望した。このような変化を捕らえた朴正熙政権は、離散家族対面のための南北赤十字会談を提案した後、南北当局間高位級接触を試みた。
6・15南北首脳会談の背景にも北韓-米国関係の変化があった。北韓ミサイル問題を巡る北韓-米国葛藤を韓国政府が緩和させたわけだ。 10・4首脳会談も北韓の核問題に対して‘凍結-不能化-閉鎖’という6者会談の解決法があったので推進が可能だった。 ‘南北協力’が6・15共同宣言と10・4宣言を作ったが、その背景には‘国際協力’があったのだ。
来年は‘分断70年’になる年だ。 分断が70年間続くのは、1953年韓国戦争を終えるために締結された停戦協定が平和協定に転換されていないためだ。 停戦体制は世界的な次元で見る時、冷戦体制の一つの軸を担った。 東アジア次元では米-日同盟と中国の対立を意味する‘東アジア大分断体制’を後押しする一つの軸でもある。 ヤルタで韓半島の分断を呼び起こした冷戦体制は1989年に幕を下ろし、東西ドイツは統一された。 冷戦解体にもかかわらず、最近一層強化されている‘東アジア大分断体制’は周辺国家をして韓半島分断の克服に対してそれぞれ異なる利害関係を持たせる。 民族内部の努力だけでなく、東アジアの平和と協力のための国際的努力が同時に必要な理由だ。
おりしも中国と台湾、南と北がほぼ同時期に対話を始めた。 両岸関係と南北関係が相互に教訓を与える関係に発展することができるよう協力することも必要だ。 日本の平和憲法を守り、韓半島で平和協定を締結することを東アジア共同の利益として作り出す戦略も駆使して見ることができる。 国際協力を引き出し国際連帯を試みる‘21世紀らしい自主’の概念を持って再び統一議論を活性化する時だ。
キム・チャンス コリア研究院研究室長
訳J.S(1338字)
