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　朴槿恵(パク・クネ)大統領の‘統一大当たり’を成し遂げるためには、それ以前に解かなければならない課題が多い。 特に経済分野で‘5・24措置’の解除と、金剛山(クムガンサン)観光の再開、開城(ケソン)工業団地の拡大、人道的支援の拡大などが至急必要だ。 展望は暗くはない。 去る14日、南北は李明博政府以来6年ぶりに高位級接触を持ち、関係改善を約束した。

　2010年、李明博政府の時に取られた5・24措置は解除世論が強い。 天安(チョナン)艦が沈没した後、北側を制裁するとして南側企業の対北韓経済協力事業を禁止する5・24措置が下された。 これに伴い、北韓が中国との経済協力を拡大し、制裁効果は小さく、何の罪も無い南側企業だけが被害を受けている。

　実際、5・24措置にもかかわらず北側の貿易額は2009年の51億ドルから2012年には87億8000万ドルに着実に増加している。 南北交易は遅々として進まないが、中国との貿易額が急増したためだ。 南側の空席を中国が埋めながら、中国の対北韓影響力はますます拡大している。 このような傾向が維持されれば、中国が北韓に対して持つ影響力が大きくなり、統一過程でも介入する可能性が高い。

　反面、南側の対北経済協力企業は直接的な被害を被っている。 昨年10月、国政監査の時にチョン・チョンレ民主党議員が公開した被害現況を見れば、開城工業団地を除き北側内陸に投資した南側企業1000個所余りの内、現在正常運営をしている所は半分(51%)に過ぎない。 5・24措置によって南北交易分野で発生した直接的被害額だけで43億ドルに上る。 15年間にわたり対北韓貿易企業を経営してきたキム・セビョン(63)サンハCM代表は 「南北間に葛藤はありえるが、このように長く関係を塞いではだめだ。 政治と経済は分離しなければならない」と明らかにした。

　金剛山(クムガンサン)観光再開も急がなければならない。 1998年に始まった金剛山観光は2008年7月までに累積観光客195万人を記録するなど、南北交流の代表的事業の役割を果たした。 2008年7月、南側観光客であるパク・ワンジャ氏が北側軍人によって殺害され、金剛山は6年にわたり南側観光客を受け入れられずにいる。 北側は以後、数回にわたり南側に観光の再開を要求したが、わが国政府は真相究明と再発防止に対する北側政府の約束が必要だとしこれを拒否している。

　金剛山の近隣である江原道(カンウォンド)高城(コソン)地域の南側住民たちの被害も侮れない。これら住民たちは当時、金剛山観光がより一層活性化されると期待して追加投資を行ったが、今は経済的苦境に陥っている。 ハム・ミョンジュン高城郡(コソングン)議員は「金剛山観光が中断され、年間観光客が200万人減るなど住民被害が大きい。 年間400億ウォン近い被害を受けている」と話した。

　3段階にわたり65.7平方km(2000万坪)規模で計画し、1段階の3.3平方km(100万坪)も完成できずにいる開城工業団地の拡大も重要だ。 政府は前政府の事業である開城工業団地拡大の代わりに北側に国際化を要求したが、北側はこの問題に消極的だ。 他国を引き込んで北側を困難に陥らせるのではなく、我々自らが規模を拡大し北側が開城工業団地を簡単には左右できないようにすることが必要と考えられる。

　北側に対する人道的支援の制限も撤回されなければならない。 2007年に4397億ウォンだった対北韓人道的支援額は、昨年は186億ウォンに縮小された。 現在5・24措置によって幼児および脆弱階層を対象にした支援以外には人道的支援がほとんどなされていない。

チェ・ヒョンジュン記者