南北は7年ぶりに開いた高位級接触で、三種類の合意を成し遂げた。 ‘離散家族対面’と‘相互誹謗・中傷の中止’という議題を互いに交換し‘相互の関心事を協議する高位級接触’も継続的に開催することにした。 大きな枠組みで見れば、南北関係を発展させていくという中長期課題に合意した。2008年の李明博政府執権後、6年間にわたり凍りついていた南北関係が解氷に進むかに大きな関心が集まっている。
■互いに一歩ずつ理解した南と北
14日、板門店で二回目の接触を持った南北は、12日に最初の接触時よりははるかに早く議論を進めた。最初の接触で離散家族対面と韓-米軍事訓練などについてお互いの意志を明確に確認したこともあり、合意に至るまでに多くの時間は必要なかった。
今回の合意では北側の譲歩が決定的だった。 12日最初の接触時には離散家族対面とラップしている韓-米連合訓練を延期するよう要求した北側は、この日はその要求を撤回した。当初、北側が韓-米連合訓練の中断まで要求したことを考慮すれば、破格的な譲歩であった。 北側自身はこれを "度量の大きな勇断" と表現した。 キム・チャンス コリア研究院研究室長は 「北側は今年に入って南北関係の改善を一貫して要求してきた。 今回の合意もこのような基調の一環であるようだ」と話した。
反面、南側は北側が提案した‘相互誹謗・中傷の中止’を受け入れた。 これは先月に北側が出した‘重大提案’に含まれた3議題の内の一つであった。 この間、南側はこれに対して "誹謗・中傷はしていない" という態度だったが、この日は北側提案をそのまま受け入れた。 北側は南側言論の批判的報道まで統制しろという原則的態度から抜け出し、南側政府の協力を要求する線でこれを受け入れた。
■明るくなった今年の南北関係展望
双方は‘相互関心事を協議する高位級接触の開催’という合意も成し遂げた。南北は具体的な内容や時期を定めはしなかったものの、今後南北の相互関心事を継続的に協議して都合の良い日に高位級接触を行うことにした。 2008年に李明博政府がスタートしてから長期にわたりこんがらがった南北関係が、いよいよ雪解けの機会をむかえたのだ。 これはある側面では、離散家族対面よりさらに価値ある合意と評価することもできる。
今年初めから展開した北韓の‘平和追求’を‘偽装平和攻勢’と蔑視してきた南側の硬直した態度は、今回の高位級接触過程で少し柔軟になったものと見られる。 これは北側が離散家族対面を受け入れ、南側政府の公式対北韓基調である‘韓半島信頼プロセス’の趣旨について理解が得られたことに伴ったものと分析される。
南北は今回の接触を契機に今後は多様な事案に対して幅広い議論を行うことになると予想される。 特に今年、北側は優先課題として発表した経済建設と関連して南側に高位級接触を要求する可能性がある。金剛山(クムガンサン)観光の再開、南北経済協力を禁止した‘5・24措置’の解除、開城(ケソン)工業団地の拡大・発展、北韓の14ヶの経済開発区に対する投資などが主要案件になるものと展望される。 南側企業らがロシアを通じて持分投資をすることにした羅津(ナジン)-ハサン開発事業もある。
今回の高位級接触の合意について、チョン・セヒョン円光(ウォングァン)大総長(元統一部長官)は 「北韓は現在、内部の経済建設と情勢安定のために韓国との協力を切実に必要としている。 その最初のボタンとして今回の高位級接触で合意を成したものと見られる」と話した。
チェ・ヒョンジュン記者 haojune@hani.co.kr