工事面積 ２倍に拡がっているにも関わらず
新たに評価することなく環境保全方案 作成
‘事前工事の禁止’条項にもかかわらず(旧)正月連休に工事
環境庁、不法に目をつむり過怠金で終える
環境団体 "韓電に免罪符を与えるために悪用"
密陽765kV超高圧送電塔建設事業は総体的不法工事だった。
韓国電力公社(韓電)は環境影響評価を受けずに30ヶ所の工事現場にヘリコプターを動員し、環境影響評価当時より工事面積を２倍に増やした。 政府はこのような不法に事実上目を瞑った。 ‘工事強行’という結論が予定されていたかのように、韓電と政府は環境影響評価の変更手続きを僅か二日間で‘手抜き’処理した。
■不十分な環境影響評価
2007年に行われた環境影響評価手続きからして不十分この上なかった。 当時、環境影響評価は韓電の子会社である‘韓国電力技術’が韓電から委託を受けて進行した。 実際の工事面積が２倍に増えたのは、当時は資材積み置き場など送電塔と線路以外の工事面積をまともに計算しなかったためだ。 当初25万7684㎡であった資材運搬路およびその他作業場の敷地面積が大幅に拡大した。 韓電が去る1月末に作成した‘環境保全方案検討書’は "現場条件などの変化によって鉄塔外部敷地面積、作業基地面積などの変更が発生した" と明らかにしている。
当初の環境影響評価とは違い多くの工事現場でヘリコプターを動員したことも明白な不法だった。 ヘリコプターを通じて資材を運送する送電塔は、当初の6ヶ所から30ヶ所増えて36ヶ所になった。
このような不法を覆い隠すために、韓電は事業内訳に対する変更手続きに入った。 去る1月28日、ヘリコプターを利用して資材を運送することは環境影響評価協議違反だという<ハンギョレ>報道が出るや、翌日の1月29日に主務部署である産業通商資源部に‘環境保全方案検討書’を送った。 ヘリコプター利用資材運送問題と工事面積が２倍に増えた部分を含む事業内容変更のための検討書であった。
環境保全方案検討書は、環境影響評価法上の事業内容を変更する必要がある際の変更協議のために関連部署に提出しなければならない資料だ。 工事方式や事業内容の変更がある時、新たに環境に及ぼす影響を測定し保全方案を作成しなければならない。 韓電はこの複雑で重大な作業を僅か１日で片づけたわけだ。
産業資源部は韓電の変更協議を検討した結果を去る3日午前に環境部傘下の洛東江(ナクトンガン)流域環境庁に通知した。 産業資源部もやはり正月連休を除き変更協議検討に満一日もかけなかったわけだ。 これに関して産業資源部関係者は「連休期間に職員が出勤し検討手続きを終えた」と主張した。
環境庁は産業資源部からの通知を受けた当日の3日 "産業資源部で変更協議がなされたことを通知したことにより工事中止要件が消滅したので、工事中止要請は行わないことにする" という回答公文を産業資源部宛てに送った。
工事面積が２倍に増え、住民たちが騒音などによる精神的苦痛を訴えているヘリコプター工事区間が大幅拡大したのに、このすべての手続きが連休を除き二日でなされたわけだ。
■処罰も工事中断もせず
しかも洛東江(ナクトンガン)流域環境庁は検討書すらまともに確認していないことが分かった。 環境庁関係者は4日昼<ハンギョレ>取材陣と会い 「工事面積など規模が増えたわけではなく資材の運送方法だけが変わった。 ヘリコプター運送に対する部分は1000万ウォンの過怠金処分をした」と話した。 しかし検討書には工事面積が既存の31万3550㎡から66万7746㎡に２倍以上増えた点が明示されている。
工事面積が２倍に増えたのに政府は何の措置もしていない。 環境庁関係者は「ヘリコプター使用と工事面積が増えた２種類の違法事項を一つにまとめて処罰する方針」とし1000万ウォンの過怠金賦課の他には追加措置をしない意向を明らかにした。 チャン・ハナ民主党議員は「洛東江流域環境庁が韓電にこのように寛大なのは、環境影響評価違反に対する指導および監督を徹底出来なかった自身の職務遺棄を隠す意図と見える」と話した。
事業内容変更協議手続きは終えたが、すでに環境影響評価法の‘事前工事禁止’規定に違反したという指摘が出ている。 環境影響評価法は変更協議手続きが終えられる以前には環境影響評価対象事業の工事をしてはならないと明示している。 だが、韓電は名節休日を除く1月29日と2月3日にも工事を継続した。変更協議手続きが手抜きでなされる間に、送電塔工事はただの一日も中断されなかった。
ヤンイ・ウォンヨン環境運動連合エネルギー気候チーム処長は「今回の問題は政府部署が環境影響評価制度を単に工事強行のために事業者である韓電に免罪符を与える手続きとして悪用した事例だ。 ヘリコプター運用の部分や、特に面積が２倍に増えた点が環境と生態、住民たちの生活にどんな影響を与えるのか、まともに再評価しなければならない。 ひとまず工事は中断されなければならず、環境影響評価を再実施する必要がある」と話した。
ソン・ホギュン、イ・ジェウク記者 uknow＠hani.co.kr
訳J.S(2431字)
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【単独】韓電密陽工事は不法…“環境評価”違反
【送電塔葛藤、環境不平等の問題だ】３部＜上＞ 有名無実な環境影響評価
送電塔工事面積２倍以上に拡大さる
ヘリコプター使用も6ヵ所→36ヵ所に増え
韓国電力公社(韓電)が慶尚南道密陽(ミリャン)の765㎸超高圧送電塔建設工事の面積を環境影響評価の際の２倍以上に拡大するなど、違法な工事を行ってきた事実が確認された。政府は環境影響評価に関する違反事実を知りながら、韓電を処罰するどころか、環境影響評価の変更を急いで終えたことが明らかになった。
<ハンギョレ>が９日チャン・ハナ民主党議員室を通して入手した韓電の「765㎸の新古里～北慶南送電線路建設事業環境保全案検討書'(以下、検討書)を見れば、密陽の超高圧送電塔工事の面積は、2007年の環境影響評価協議時の31万3550平方メートルから現在の66万7746㎡へと、２倍以上広くなっている。2007年の環境影響評価の際に、送電塔の敷地と送電線の通る土地(線下敷地)のほかに工事資材運搬のための進入路と積み置き場などの計算を誤ったためだ。以後追加された面積は送電塔の敷地と線下敷地外に資材積み置き場などがほとんどである。
韓電は、当初環境影響評価の際は送電塔の工事現場6カ所だけで、ヘリコプターによる資材運搬を行なうことにしておきながら、追加で30ヵ所で不法にヘリを使用していた事実も明らかになった。(<ハンギョレ>1月28日付12面参照)
韓電は遅れて手続き的補完にとりかかり、政府はわずか２日で韓電の環境影響評価の変更に合意したことが分かった。韓電はヘリコプターを利用した資材輸送や工事面積などの事業内容の変更事項を盛り込んだ検討書を去る1月29日、主務省庁の産業通商資源部に発送して環境影響評価の変更協議を行なった。産業部は、旧正月の連休が終わった２月３日午前、これに対する検討結果を環境部傘下の洛東江(ナクトンガン)流域環境庁に通報することにより変更協議手続を終えた。産業部の検討は、連休を除けば、たった二日で行われているので、“手抜き”疑惑が提起される。
韓電と政府は工事中断なしに変更協議を行うという不法行為も犯した。現行の環境影響評価法34条は「事業者は協議・再協議又は変更協議手続が終わる前に環境影響評価対象事業の工事をしてはならない」と規定している。韓電は、変更協議中も違法な工事を続けていた。
洛東江流域環境庁の関係者は「ヘリの問題で1000万ウォンの過怠料処分を下したため、面積の増加部分については、追加に問題視しないという方針」と述べた。チャン・ハナ議員は「政府は不法を姑息な手段で覆い隠そうとする韓電を強力に処罰しなければならない。また、工事をいったん中断させて環境影響評価を再び実施しなければならない」と指摘した。
ソン・ホギュン、キム・ヒョシル、イ・ジェウク記者 uknow@hani.co.kr
訳A.K(1324字)
