原文入力:2008-12-22午後07:38:45
しないというのではなく“過程が必要だという趣旨”
ソン・チャンソク記者 ファン・ジュンボム記者
民間宅地分譲価格上限制廃止,江南3区（江南・瑞草・松坡区）投機地域解除,譲渡税一時的非課税など政府がこの間検討してきた三つの核心不動産対策の施行が保留された。三対策が22日国土海洋部新年業務報告から脱落したことは、‘不動産投機需要を煽る’という世論の批判を意識したためと見られる。
分譲価格上限制廃止と江南3区投機地域解除は大きな象徴性を持っている。景気低迷のせいで直ちに住居価格が暴騰することはないだろうが、いつか景気が反転しさえすれば住宅価格が再び天井知らずに暴騰させかねない威力を持った措置だ。そこでこれまで解除したなら1997年外国為替危機以後に施行された不動産投機需要抑制装置が事実上全面解体されることになる。
国土部は22日実際に業務報告案件として上げはした。それでもイ・ミョンバク大統領は慎重検討を指示し、ひとまず保留させたとキム・ウンヘ大統領府副報道担当者が伝えた。それでもイ大統領が上限制廃止と江南3区投機地域解除などが長期的に不動産投機の核爆弾を触れることだという深刻性を理解したためと見るには無理がある。実際にイ大統領はこの日の業務報告で「過去政府は住居価格を抑制するために各種規制をしたが結局また住居価格は上がった」として不動産投機規制の無用論を主張したからだ。
したがって大統領府と国土部内外ではイ大統領の‘慎重検討’指示が‘全面保留’側に傾いた訳では決してないとみている。大統領府のハン秘書官は「保留というよりは方向は正しいが慎重に検討をしろということではないだろうか、所得税法など全て法を変えなければならないものであるから野党議員にも説明する、そのような過程が必要なのではないかという趣旨」と解説した。
国土部高位関係者も「大統領は規制は緩和するのが趨勢であり正しいと言ったし、単に党側ともう少し協議をしろと言われただけだ」と伝えた。彼は「大統領の汲んで関係部署,党と協議および調整過程を経て可能な限り早い時期に協議を終えて再度発表する」と語った。
国土部の別の関係者は「国会が与・野間の猛烈な対立でかってなくひんやりとした状況であり、これまで政府が確定的に発表すればどうしても野党をまた刺激しかねないと大統領が憂慮したようだ」と語った。
ソン・チャンソク,ファン・ジュンボム記者 number3＠hani.co.kr
