会社側が立ち上がって是正するのは異例的“勤労監督強化して法制度改革を”
昨年全北（チョンブク）井邑（チョンウプ）にある大宇電子部品工場の自動車部品組立班には正規職36人と非正規職7人が働いていた。 非正規職労働者は自動車用電気装置部品の組立を正規職労働者らと一緒にしていた。 仕事をする時間も全く同じだった。 だが、処遇は全く違った。 号俸制である正規職労働者は非正規職労働者より100万ウォン程度多い給与を受け取った。 時間制で働く非正規職労働者はその年の最低賃金である4860ウォンを基本給として受け取った。 正規職労働者が受け取る賞与金はもちろん、各種の福利厚生手当ても受け取れなかった。
非正規職労働者であるキム・某(38)氏は“賃金水準は言うまでもなく、賞与金や各種手当てなどの恩恵も全く享受できなかった。 賞与金が出るときは正規職員がとてもうらやましかった。 それだけではなく、ピクニックや各種職員の集いを自分とは関係ないものとして遠くに立って眺めていた」と話した。
労使は正規職と非正規職が同じ仕事をしているのに差別するのは問題という認識を共有していた。 両者は労使協議でまず正確な診断を受けてみようという結論を下した。 会社は雇用労働部傘下の労使発展財団の差別なき仕事場支援団にコンサルティングを依頼した。 支援団側は「同じ仕事をする労働者ならば、非正規職労働者も正規職として採用することが正しい」という勧告を出し、会社はこれを受け入れて期間制労働者7人全員を正規職社員として採用した。
この会社の人事を担当するオ・ソンフン代理は、非正規職の正規職採用により増える人件費負担より、安定した仕事場環境造成による生産性向上などの利益の方が多いと話す。 オ代理は「会社内が正規職と非正規職に分かれれば、心理的不安感や対立などが生じるが、全員正規職に切り替えることを決めたことで職員の不安が解消された。 また、生産性が向上して不良率が低下し労使間の和合が良くなった」と話した。
専門家たちは作業工程で労働者の熟練度が重要な製造業の場合、長時間作業場で働ける労働力を確保することが損失より利益の方が多いと助言する。 ミン・ワンギ差別なき仕事場支援団全北（チョンブク）事務所所長は「正規職転換は短期的には費用が増えるように見える。 だが、製造業は熟練した労働者を確保できるにより企業の競争力が変わるので、3～4年見通しても(非正規職労働者の正規職転換は)適切な決定」と話した。
パク・スジ記者 suji＠hani.co.kr
訳J.S(1329字)
