【鉄道スト撤回】労働界“鉄道小委”交錯する反応の中「善戦した」
「小委員会構成に意味」「論議の結果は疑問」
「鉄道労組はやるだけやった。 今やボールは民主労総と市民社会に回ってきた。」
30日、全国鉄道労組のスト撤回方針が伝えられると、全国民主労働組合総連盟(民主労総)のある幹部は「ストをやったことのある人間は知っている。１週間を越えただけでも、ものすごい重圧感に襲われる。 22日間のストライキを行なった指導部の苦痛は大きかっただろう」と言い、スト撤回の背景を説明した。スト中止に対する残念さを論ずるよりは、これからやって来る未来に対し準備しなければならないという意味でもある。
与野党の鉄道産業発展小委員会構成による鉄道スト撤回方針について労働界は、「鉄道民営化阻止」というストの目標に照らしてみれば多少物足りない結果だという反応と、それなりに意味ある成果を上げたのではないかという反応に分かれている。
鉄道労組の上部団体である公共運輸労組のある関係者は「これまでの鉄道ストは実際、指導部が検挙され、一方的な降伏宣言のような形で終わっていた。しかし今回は、社会的論議のための機構を作ることで合意をした後に、スト撤回を宣言した。鉄道労組が何らかの合意を導出してストライキを終了したのは初めてだ。 過去と比べ、大きな一歩前進だ」と評価した。
鉄道労組執行部内部でも、それなりに“善戦”したという意見が優勢だ。匿名を要求した鉄道労組関係者は「これまで労組が要求してきた国会仲裁が今回なされたという点で意味があるとみている。強硬一辺倒だった政府も若干方向を変えたものと判断する。事実上、労組が膝を屈して復帰しなければならない状況だったが、合理的な代案を模索する方向で結論が出た」と述べた。
一線の組合員の中には、鉄道産業発展小委の構成は、ストを中止する名分としてはもの足りないのではないかという残念さを表す声も多い。30日、鉄道労組事務室で会ったある組合員は「民営化しないと法制化したのでもなく、具体的な案もないまま、小委を構成して論議するとしたことがどれほどの効果があるか疑問だ。 何もできないんじゃないかという雰囲気もある」と伝えた。
イ・ジョングク、パク・スジ記者 jglee@hani.co.kr
訳A.K(1332字)
