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　朴槿恵(パク・クネ)大統領が20日、急変する韓半島情勢に対応するために政府の外交安保政策を総括する国家安全保障会議(NSC)常任委員会と実務機構である事務局の設置を裁可した。

　常任委員長は長官級である大統領府国家安保室長が受け持つことになった。 NSC常任委員会には、国家情報院と外交部、統一部、国防部、安全行政部など外交安保関連部署が全て参加するので、今回の組織改編は事実上、外交安保分野の核心権限と役割を国家安保室に一元化したという分析が出ている。 この間、他部署の長官と同格だったキム・ジャンス国家安保室長が外交安保分野の‘スーパー室長’の役割を受け持つことになったわけだ。

　次官級を首長として実務支援の役割を受け持つことになるNSC事務局新設の他にも、国家安保室組織が大幅に強化されながら、その地位もさらに強大になった。 国家安保室に1・2次長職制が新たにできて、1次長はNSC事務局長が務め、2次長は大統領秘書室外交安保首席が兼職することになった。 また、国家安保室傘下の国際協力秘書官室を政策調整秘書官室に改編して、安保戦略秘書官室を新設することにした。 このようになれば、国家安保室は1,2次長の傘下に危機管理秘書官室と情報融合秘書官室、政策調整秘書官室、安保戦略秘書官室など計4個の秘書官室を置くことになる。 政策調整秘書官はNSC事務次長を兼職する。

　チュ・チョルギ大統領府外交安保首席は今回の改編と関連して「去る12日の北韓チャン・ソンテク処刑以後、厳しい状況が持続して、19日には北韓が一部保守団体のデモを口実に国防委員会名義で予告なき打撃を威嚇するなど、最近韓半島情勢の危険性が増大している」として「韓半島を巡る周辺国の葛藤が深刻化されるなど、東北アジア戦略環境にも重大な変化が起きていて、これに備えるためのもの」と明らかにした。

　新設されるNSC常任委は、毎週外交安保懸案を議論して対策を用意し、大統領に報告することになる。 新設される事務局は、大統領が主宰するNSCと常任委、実務調整会議などの準備を支援し、会議結果の履行状況などを点検することになる。 チュ・チョルギ主席は「今回の改編を通じて、安保関連会議体系が一元化され、安保政策の決定過程もシステムを備えることになり、急変する状況に能動的、効率的に対応できるだろう」と説明した。

　今回の改編の核心である‘NSC常任委設置’と‘キム・ジャンス常任委員長体制’は、形式上 金大中・盧武鉉政府時の統一外交安保分野運営方式と非常に似ている。 NSC常任委は金大中政府の時、イム・ドンウォン前長官の主導で新設され、5年間を通して‘対北韓太陽政策’を管理し、盧武鉉政府の時もイ・ジョンソク、チョン・ドンヨン前長官らがNSC常任委員長として外交安保分野のコントロールタワーの役割を果たしたことがある。 ただし、常任委員長が実務を司る長官などではなく、大統領府参謀という点で、依然として朴大統領の意中が重く反映されるものと見られる。 軍出身が委員長を務めることになりながら、統一部や外交部などの意見が萎縮する可能性もある。

　大統領府はNSC常任委と事務局設置に必要な国家安全保障会議法の改正を推進する一方、国家安保室の組織改編と人員補強のために各部署協議と法令改正の手続きに入ることにした。

ソク・ジンファン記者 soulfat＠hani.co.kr