国際通用‘仁川(インチョン)飛行情報区域’基準として 論難迂回
軍用機飛行 30分前 通報へ
日本にも事前通報 要求する計画
中国には今後も通報しない方針
中国は西海(ソヘ)、日本は独島(ドクト)上空
防空区域拡大‘火種’憂慮も
国防部が8日、軍用航空機識別のための防空識別区域(KADIZ・防空区域)を拡張する調整案を公式発表した。 1951年に米軍が中国・ソ連空軍を狙って設定して以来62年ぶりだ。 だが、今回調整された防空区域が離於島(イオド)上空で中国・日本の防空区域と重なる上に、西海(ソヘ)・独島(ドクト)の領有権を巡り韓国が両国と異見があるという点で今後これを巡る協議が注目される。
国防部が8日、領土である馬羅島(マラド)と紅島(ホンド)(慶南(キョンナム))の領空全体、管轄区域である離於島(イオド)上空を含めて新たに出した防空区域は‘仁川(インチョン)飛行情報区域’(FIR)を基準とした。 飛行情報区域は国際民間航空機構(ICAO)が定めた民間航空機の管制区域であり、国家間で重ならず、国際法上各国が遵守・尊重義務が強制される空域だ。
国防部は飛行情報区域を基準とした理由について、△国際協約が通用するという点△議論になった離於島(イオド)、馬羅島(マラド)、紅島(ホンド)など上空・領空を全て含むという点△新防空区域を適用しても民間航空機が現在と同じ手続きに従えば良いという点などを考慮したと明らかにした。 キム・ミンソク国防部スポークスマンは 「今回含まれた離於島を含む済州道(チェジュド)南方の場合、1963年以後わが国政府が日本に防空区域調整交渉を要求してきた区域なので意味がある。 (拡張された区域の)面積は韓国の3分の2程度と推算される」と説明した。
15日から効力が発生する防空区域調整案の核心は関連国との協議だ。 国防部は当分日本の既存防空区域を尊重して、韓国軍用航空機の飛行を現在と同じく30分前に通知して、日本も韓国の新しい防空区域に入ってくる時には韓国に事前通報するよう要求すると明らかにした。 中国の防空区域に対してはこれを認めないという既存方針を守るというのが国防部の説明だ。 しかし、日本が韓国の拡張された新しい防空区域に入ってくる時、事前通報をする可能性は高くなく見える。 中国が自国の防空区域を認めない韓国の新しい防空区域を認める可能性もまた同じだ。
チャン・ヒョク国防部政策企画官は防空区域の重複にともなう軍事的衝突憂慮を尋ねる質問に 「わが国政府が政府案を作る過程で一番最初に考慮した点だ。 韓国と中国空軍間や韓国と日本の空軍間に通信網があり、(軍事的衝突を予め防ぐ)協議手続きがある。 補完する点があるならば持続的に(周辺国と)協議していくものであり、この点に関して関連国も同意している」と話した。
だが、三国間の異見は避け難く見える。 これを口実に中国が西海(ソヘ)上空に、日本が独島(ドクト)上空に自分たちの防空区域を拡張して宣言して、三ヶ国が防空区域を巡って紛争を行う憂慮もなくはない。
一方、政府は今回の防空区域拡張とは別に、民間航空機に対しては中国防空区域を通過する際に中国に通知するようにする方案を検討していると伝えられた。 政府関係者は 「民間航空会社は自ら決める権限がある。(民間航空会社の中国防空区域進入通知について)国土部で検討している」と話した。 これは民航社に対して中国に防空区域進入を通知しないでくれとした既存の立場とは変わったものだ。 また、軍事的には中国の防空区域を認めず、民航社は各自が適宜通知するようにする米国の態度と同じだ。
ハ・オヨン、ノ・ヒョンウン記者 haha＠hani.co.kr
訳J.S(1772字)
