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　中国の防空識別区域を巡る緊張が高まる中で、日本は米国との共同対応を強調しながら東シナ海上空に対する監視・偵察活動を強化することにした。 また、現在の防空識別区域を首都東京の南側に長く並ぶ小笠原諸島まで拡張するための検討作業に突入した。

　小野寺五典 日本防衛相は27日 記者団と会って「日本は米国と同じ立場で対応している。 中国は一方的に設定した防空識別区域を一日もはやく撤回しなければならない」という既存の立場を再度強調した。 これに先立って岸田文雄 外相は26日夜、ジョン・ケリー米国務長官との電話会談を通じて米-日が今回の事態に緊密に連帯し対応していく方針を確認し、菅義偉 官房長官もエバン・メデイロス米ホワイトハウス アジア担当専任補佐官と会い、東シナ海に対する警戒・監視活動を強化していくことにした。 防衛省はこのために2014年以後、沖縄那覇市に早期警報機(E2C)部隊を配置して、中国空軍の動きに対応して緊急離陸するF-15部隊も増やす予定だ。

　これとは別に防衛省は、現在日本本土から台湾西側海上まで長く並んだ日本の防空識別区域を東側に増やし、小笠原諸島一帯まで拡大するための検討作業を始めた。 これが現実化されれば米-日は最近西太平洋一帯に活動舞台を拡張している中国軍の動きを沖縄-尖閣諸島地域で一次に、小笠原諸島-グアムを結ぶ線で2次で監視できることになる。 小笠原諸島には第2次大戦当時、米-日間に激戦が繰り広げられた硫黄島が含まれている。 この線が拡張されれば中国軍の動きに対応する戦闘機部隊は自然に硫黄島にいる航空自衛隊基地に配置されるものと見られる。

　<読売新聞>はこれについて、防衛省が "中国の航空母艦 遼寧が(最近)西太平洋に進出し始めたことに備えて本土から遠く離れた島に対する防衛能力を強化する必要があると判断したこと" と指摘した。 しかし区域を拡大する時期に関連しては、できるだけ中国を刺激しないよう慎重にアプローチしていくことにした。 防衛識別区域の設定は防衛省訓令によるので法律の改正はしなくても良い。

東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr