軍の次期戦闘機事業の単独候補機種として米国ロッキードマーティンのF-35Aが有力だと言う。 F-35Aが候補機種になれば随意契約で購入することになり、価格・技術移転などで不利な条件に置かれることが憂慮される。
空軍関係者は21日 「合同参謀本部議長と3軍参謀総長などが参加する22日の合同参謀会議で、作戦要求性能(ROC)と購買機数、戦力化時期など所要(必要性)決定がなされるだろう」と明らかにした。 空軍が作戦要求性能に挙げた内部武装倉など‘優秀な対レーダー ステルス性能’を持つ機種は現在F-35Aしかない。
購買機数は前回と同じく60機になると予想されるが、F-35Aの高い価格を考慮して一次分として40機程度を購入し、2次事業で20機を追加購入する方案が検討されていることが分かった。 前回の競争入札でF-35A 60機の価格が10兆ウォン程度だったことを考慮すれば、事業予算総額8兆3千億ウォン(戦闘機価格7兆5千億ウォン)で購買できるF-35Aの最大機数は45機水準だ。
来年下半期に契約がなされれば、実戦配置は2018年頃から可能になると見られる。去る9月に失敗に終わった次期戦闘機事業より1年ほど遅れるということだ。
合同参謀会議はまた、韓国型戦闘機事業と関連しても作戦要求性能を決めると発表された。 この間、空軍と国防科学研究所は双発戦闘機、韓国航空宇宙産業は単発戦闘機の開発をそれぞれ主張してきたが、22日の会議では双発戦闘機に決まる可能性が高いと見られる。 国防科学研究所はこれに先立って双発戦闘機であるC-103の形状を設計し発表した経緯がある。
キム・キュウォン記者 che@hani.co.kr